セーフティー・はーと

思えば，私が学生であった１９７０年代頃，水俣病に関心を覚え，その原因を究明する過程で，メチル水銀の分析法，食物連鎖，生物濃縮，難分解性化学物質の胎児への移行等多くの貴重な知見を学ぶことが出来ました。公害・環境に関する調査研究の職を求めたのも水俣病問題がその根底にありました。また，この頃チッソ株式会社の一株運動も盛んになり，患者さんは厚生省（当時）やチッソ本社などへの抗議のために座り込みやビラまきを繰り返し行ってきました。これら一連の運動の成果として２００４年１０月に，最高裁判所は水俣病の被害拡大防止を怠った国と熊本県に対し法的責任を認めた判決を言い渡しました。水俣病の発生から約５０年をへて確定したこの判決の意義は大きく，水俣病患者さん達の運動の賜と思われました。患者の高齢化，胎児性患者の将来への不安など解決しなければならない重要な課題が山積しておりますので，国は病気で苦しんでいる原告らに対し医療救済や保障などの必要な施策を早急に取り組むことが必要になってきております。さらに，まだ取り除かれていないヘドロの一部は海に残されております。不知火海域の環境調査も引き続き国の責任で取り組んで頂きたいと思います。

５０年を迎える節目の年に，再び水俣病のような惨禍が世界で繰り返されないように，水俣病問題を様々な角度からもう一度見つめ直すことが求められております。

建築物の耐震強度偽装が昨年末から大きな問題となっています。これは，安全神話の崩壊にかかわる問題として報道され，安全の関係者には気になる事件ではなかったでしょうか。この事件は多くの問題を含んでおりますが，私なりに感じた点を述べさせていただきます。

まずは，安全に関わるしくみは基本的に善意のシステムであるということです。我が国では，様々な安全の研究や技術の蓄積の上に技術基準や法規を作成し安全を担保するしくみを構築してきたわけですが，ここでは，基準や法規の遵守や確認・認証は善意のもとに適切に実行されるものと想定しており，悪意で計算書を偽装するということを厳しく抑止するシステムにはなっていなかったわけです。建築物に限らず，安全の担保では通常，善意を前提としてシステムを作成しており，今回のような悪意の偽装をも考慮した，安全・安心を確保するシステムについては十分に検討されておらず，今後の課題となると思います。

今回は，建築確認を民間の確認検査機関がおこなっていたことも話題となりました。小さな政府の実現には，このような民間への業務委譲が必要ですが，偽装の代償が建築士や民間検査機関で償える範囲をはるかに上回っている以上，何らかの安全担保の制度が必要ではないでしょうか。

今回の耐震強度偽装建築物のいくつかには，行政から使用禁止命令が出ました。居住者の安全確保のための命令と思っている方もいるかもしれませんが，これはあくまで違法建築物に対する命令です。1981年の建築基準法改正以前の建築物には，今回使用禁止命令が出た建築物と同程度かそれ以下の耐震強度のものが多数存在していると考えられます。居住者の安全確保が目的なら，これらの建築物にも使用禁止命令を出すべきですが，これらは違法建築物ではないため（現在の法規には合わないので既存不適格と呼ばれる）行政がそのような命令を出さないわけです。地震時の安全を考える上では，こちらの問題も忘れてはならないものです。

隣国中国では，11月13日，吉林省の石化プラントが爆発事故を起し，5名死亡，1名行方不明，約60名が負傷，さらに有毒物質(ベンゼン，ニトロベンゼンと報道されています。)　約百トンが松花江に流れ込み，前後80ｋｍにおよぶ汚染水が下流のアムール川を経て，日本海，オホーツク海に向かっていると報道されています。この事故は，1986年に起こったスイス・バーゼルでの化学品倉庫火災事故を思い起こさせます。消火のための放水で，ライン川に流入した毒物は，バーゼル下流の独仏国境，独国内，オランダの各流域を汚染し，ロッテルダムから北海に流れ込み大きな国際問題を引き起こしました。今回，毒物が流入した松花江の下流はアムール川です。アムール川はロシア国内を流れ，河口は間宮海峡です。すでに，中国とロシア間では対応に関する協議がなされているとの報道がありますが，日本海，オホーツク海に出た場合，北海道他への影響が懸念されます。

国内には，国境を越える川はありませんが，大規模漏洩・流出事故が発生した場合，沿岸海浜汚染が引き起こされます。すでに，漏洩・流出事故対策はなされているでしょうが，この種の報道を対応策の確認・点検の切っ掛けとするのも実務でしょう。

なお，昨日12月11日には英国・ロンドンの北西約40ｋｍに位置するヘメルへムステッドの石油貯蔵施設で爆発事故があり，燃料タンク20基が炎上（43名負傷，内2名重症）中とのことです。いずれも事故状況の報道のみで，原因などに関する記事は，まだ，見当たりません。今後の原因究明結果が公表され，プラント災害防止に役立てられることが期待されます。 今年も，残り3週間。ご安全に！

回答はごく簡単なもので「本当に痛い目に遭ってないんでしょうな。」ということでした。阪神・淡路大震災で大打撃を受けた神戸市長田区にご自身の会社もあり，当時は大変苦労されたとのことですので，「痛い目に遭ってない」というお答えを聞いて非常に考えさせられました。

最近，失敗学や失敗知識データベースというものを耳にします。人は他人の成功談を聞くよりも失敗談を聞く方が興味がわくもので，他人がした失敗と同じ失敗をしないような行動を取るようになることが期待されているのだと思います。しかし，体験者の痛みが分からずに字面だけの解釈で終わってしまえば，失敗の知識が本当に身に付くことはなく，結局は本人が痛い目に遭うことになってしまうのではないでしょうか。

「失敗」や「痛み」を実際に体験させる施設もあると聞きますが，これとて，体験する側の心もち一つで，その効果は千差万別でしょうし，体験できる「失敗」や「痛み」には限界があるでしょう。ほどほどに失敗するというのは難しいものです。

あまり自慢できることではないのですが，私が仕事で使っているヘルメットは傷だらけです。現場では狭いところに，よく入るのですが，その時にヘルメットをよく擦ります。ヘルメットをかぶらずに頭をぶつけたことのある人には，ヘルメットの有り難みはよく分かると思います。頭をぶつけたことが無い人が，その痛みを感じ取るためには，たくましい想像力と鋭い感性が必要です。

そういう意味では，抽象化された失敗の知識を読むだけではなく，失敗した者から”なま”の失敗談を聞く方が，聞き手の感性に与える刺激は大きそうです。失敗談伝承のための語り部のような存在があってもいいのではないでしょうか。話を聞くだけで，本当に「痛い目」にあったような気分にさせてくれれば，言うこと無しなのですが。

このような企業の中には，不幸にして業務を再開できない企業，企業規模の縮小を迫られたところもある。存続した企業は例外なく，未然防止のための体制や規程などを整えつつある。

しかしながら，体制や規則などの仕組みが思惑通り機能するかというとそうでもない。 

例えば，リコール隠しを犯した企業は当初，専門家でも非の打ち所のない倫理コンプライアンス体制を構築したといわれているが，その後，繰り返しこの問題が発覚し，最終決着らしきものを見たのはごく最近である。 

したがって，日本人は体制や仕組みに多くを期待しがちであるが（ISO認証企業は我が国が最多であることなど），このような仕組みの実効性を確保するには，人・組織など人間側への配慮が不可欠である。

すなわち，どんな小さなリスク，たとえ，それが自分にとって都合が悪い情報であってもそれらを共有できる文化を根底にもち，そのリスク情報への対応を客観視して公平に決断できるような，組織としての価値観共有がなければ，どんなに立派な仕組みも機能しないことを教えてくれた。事例は常に最高の教師である。