セーフティー・はーと

これらは、いずれも貯留、処理の過程で発生した可燃性ガスが直接の原因であると考えられているが、詳細は不明である。

　廃棄物処理施設での爆発事故としては、昭和52年ごろから焼却施設の灰バンカー内における爆発事故が数多く報告されている。この原因は灰と冷却水が反応して可燃ガスが発生したためであるが、これらの事故は思いがけない場所で起こることが多く、しかも可燃ガスが発生することに関して認識があまりないことから、原因不明として扱われることが多い。このため過去の経験が生かされず、現在もこの種の事故が繰り返されている。

　現在、労働災害の発生は毎年減少しているが、廃棄物処理業では発生率がきわめて高いうえに減少していないなど、ほかの産業と比べて特異な状況にある。これまで、廃棄物処理に関しては処理技術の開発が主であり、安全性に対してあまり注意が払われてこなかった。可燃性ガスによる火災・爆発事故は死亡事故を招くことが多いことから、今こそ専門家の英知を集め、事故の撲滅に向け奮起すべき時ではないか。

この火災４件のうち２件は、屋外タンク貯蔵所の火災であり、かつ、同一の事業所で発生したものであった。日本において、地震で屋外タンク貯蔵所が火災となった事例としては、昭和３９年の新潟地震での事例や昭和５８年の日本海中部地震での事例があるが、最近はほとんどその例を聞いたことがなかった。

　火災原因の究明は、消防機関のこれからの調査を待たねばならぬが、当該火災が与えた社会的影響を考慮すると、火災原因調査は早急に、かつ、徹底的に行われなければならないであろう。

　今年は、日本を代表する企業の事故や火災が続発しており、こうした事態を踏まえて、総務省消防庁では、関係企業から関連事項についてヒアリングを実施したり、関係各省と相談しながら、「産業事故災害防止対策推進関係省庁連絡会議」を発足させ、産業事故災害の防止について、情報交換および安全対策の検討を行っている。

　こうした活動展開していくことにより、このような災害の再発を防止し、みんなが安心できるような防災体制が確立されることを願う次第である。

これに伴い、衛生委員会設置、衛生管理者選任（資格取得が必要）、局所排気装置設置（有機溶剤や特化物使用時）などが必須となり、準備に追われている。さらに、現在は罰則の規定が無く責任体制が不明確なのに対し、安衛法では罰則が明確に規定され、労働基準監督署の監督のもと厳格に適用されることなるため、責任体制確立や責任者の意識改革が課題となっている。実際、現状では、国立大学の実験室と、安衛法が当初から適用されている企業の研究所の実験室を比較すると、安全衛生管理や安全設備において国立大学の実験室は明らかに劣っていると言わざるを得ない。このような差異が生じてしまったのには、法規の違いのみならず、企業と大学の組織や管理の違い、面積や予算の問題など様々な背景があると思われる。しかし、大学は教育機関であり人材育成の場であることを考えると、大学の実験室では模範的な安全衛生管理のもとで教育、研究をおこなわなければならないことは自明である。危険作業時の安全衛生管理について、大学を卒業した学生が企業に入って始めて知るという今の状況は異常と言わざるを得ない。

　したがって、国立大学は、この機会を良いチャンスととらえ、安全衛生管理の大幅なレベルアップ実現することが肝心であると思う。安全衛生管理には、労力や費用が必要であるが、確実な管理を実施し安全な教育研究環境を提供できるか否かが、今後各大学の評価に大きく影響してくることは間違いないと思われる。

油槽所でのタンク改修工事中のガソリンタンク火災（8月29日）、製鐵所のコークス炉ガス用ガスホルダーの爆発炎上と隣接高炉ガス用タンクの誘爆事故（9月3日）、タイヤ工場の大規模火災（9月8日）等です。2ヶ月弱の間に、これほどの数の事故が続くと、何か共通する問題が隠れているように思われます。事故が発生した企業の業種は異なっており、共通する問題があるならば、業種に限られることなく、次の事故発生が懸念されます。事故調査がなされ、いずれそれぞれの事故原因は明らかにされるでしょうが、その結果が明らかになるまでは、過去の経験や業界の常識の枠を超した観点からの事故予防に注力する必要があります。

病院での事故（顕在事象）、ささいなミス（ニアミス）、ヒアリハット（潜在事象）の分析を専門家が徹底しておこなったところ、個人の不注意というよりもむしろ組織や医療システムに係わるいわゆる「組織要因」がこれらのインシデントを引き起こしている実態がしだいに明らかにされ、担当の安全推進室の医師は衝撃を受けたという内容である。これに対するアンチテーゼとして、事故は個人がしっかり注意すれば防げるという古典的な意見がいまでも根強いが、不注意によるミスは後を絶たない。これを防止するには、精神訓ではなく、地に足が着いた組織としての対応である。そのような取組みには、「人・物・金」がかかるために二の足を踏むケースが多いが、ミスを起こしにくい、機器構造、確認システム、コミュニケーションシステムが求められる。さらに、院内従事者の負担軽減、チーム医療による相互チェックなど包括的な取組みが不可欠である。