セーフティー・はーと

セーフティー・はーと

第41号

高木伸夫  <システム安全研究所>
企業モラルが問われて久しくなる。最近でも多くの不祥事が相次いでいる。化学プラント、鉄道、電力など社会を構成する多様な産業の安全確保にあたってその基本となるのが企業安全理念である。
企業のトップマネジメントによる安全理念は企業が社会との共生を保つための規範を示すものであり、また、安全確保にあたっての根幹をなすものといえる。企業安全理念の欠如は安全確保にあたっての従業員の意識向上を期待できず、その結果、事故予防にあたってのインセンティブが与えられない。安全とよく管理された操業の間には明らかな関係があるといわれており、安全理念のもとに事故予防にあたって財政面ならびに人材面から適切な資源を投入する必要がある。企業のトップマネジメントは生産性のみを追及せず、自らのリーダーシップのもと安全に対するコミットメントを出し、それを受けたすべての従業員が安全理念を理解しボトムアップからの安全活動を実践するという文化の確立が重要である。安全の確保は企業の社会的使命であるとともに責務でもあるという基本に立ち返って企業安全理念の確立と浸透を図ることを期待する。Safety is a good businessというではありませんか。

第40号 韓国邸丘の地下鉄惨事に想う(その1 桜木町駅電車炎上事故)

坂 清次 (株)三菱総合研究所 客員研究員
2月18日に韓国の邸丘で起きた地下鉄放火事故は、死者が200人以上と空前の惨事となった。先行の事故車両の被害より、後から駅に進入してきた対向車両で大半の死者が出るということになり、放火犯に加え、事故車と対向車の運転士、運行司令室と火災警報の設置された設備司令室の地下鉄関係者7名に逮捕状が出ている(3月12日現在)。
当事者の状況認識の甘さと関係者間の総合的な(場の)認識が共有されていないことが最大要因であり、また事故後の隠蔽工作など問題点が多いが、ここでは経験の浅い地下鉄公社の組織としての危機管理能力について書いてみる。1997年に営業運転を開始しているが、いきなりワンマン運転で遠隔指令という最新の自動化システムでスタートしていることに鍵がありそうである。火災警報機をいつものことだと無視し、運転士に的確に指示も情報も出せていないが、これから次々と事実が明らかにされよう。乗客も非常コックを開けていないようである。
 そこで私たちの知っている桜木町事故に触れたい。戦後間もない1951年4月24日13:43に起きた、国電桜木町駅構内での電車火災事故である。工事ミスで垂れ下がった吊架線に、進入してきた電車のパンタグラフが絡んだため放電し木造の車両が炎上したが、窓が3段式で人が出られず、106名が車内で焼死したものである。この事故を契機に、不燃化や非常コックなどの保安対策がとられるようになったものである。現場は安全工学協会からほど近い高架部分である。実はこの3日後に上信電鉄で同様の事故が起きたが、幸い被害は軽かった。

ご安全に

第39号 第18期学術会議安全工学専門委員会報告書

小川輝繁   <横浜国立大学大学院工学研究院>
本年は学術会議の18期と19期の変わり目の年です。そこで、第18期安全工学専門委員会(委員長 菅原進一東京大学大学院教授)の報告書を作成しています。
本セーフティ・ハートでも取り上げられているようにテロ、薬害、遺伝子組み換えによる食糧生産の潜在危険など一般市民が不安を抱いている問題が増えています。そこで、今期のテーマは「安全工学の現状と展望---- 安心社会への安全工学のあり方 ---」とし、①安全工学における安全・安心問題へのアプローチ、②事故調査および責任体制のあり方に関する展望、③社会各分野における安全工学の導入と安全性の評価、④人的ファクターを考慮した安全管理と責任の問題、⑤安全教育の普及方法のあり方と社会倫理の醸成の5項目について提言を行う予定です。私は各論の「化学産業における安全工学と物質安全」の原案を作成しています。ここで、化学産業に係わる安全の課題として、①高機能物質の開発競争激化に対する対応、②自主保安、③ヒューマンエラー対策、④リスクコミュニケーション、⑤テロ、犯罪と危険性物質、⑥遺伝子組み換えによる食料生産の潜在危険、薬害等人が摂取する物質の安全問題の6項目をあげて提言をまとめ、以下の文で締めくくる予定です。「最近の化学産業はファインケミストリーが主流となり、高機能物質の開発競争が熾烈を極めている。そのため、安全確保には化学物質の危険性の迅速かつ適切な把握が重要となっている。化学産業の安全の課題は高機能物質の開発競争激化に対する対応、自主保安に対応するための安全技術の向上と体制の整備、ヒューマンエラー対策、リスクコミュニケーションなどであり、これらの課題を克服するために安全工学が重要な役割を担っている。現在はテロが重大な脅威となっている。爆発性物質、毒物などの危険性物質がテロや犯罪に利用される危険性があるため、危険性物質の管理に関するリスクマネジメントシステムを整備する必要がある。医薬品の安全や食品安全も物質安全の重要な課題である。医薬品では薬害問題、食品安全では残留農薬・動物医薬品による健康影響や遺伝子組み換え食料生産の潜在危険性の問題がある。これらに対して法規制や行政の対応がなされているが、現状では多くの人が不安を抱いている。行政はこの不安を取り除く必要がある。安全工学としては化学物質の安全性や遺伝子組み換えの安全性を確認する評価技術の質を高めることが重要課題である。」

第38号

飯塚義明   <三菱化学㈱>
この原稿は、当方にとって第3作目(4作目?)になります。今回の原稿の締め切りはずっと先かと思っていました。事務局から「明日が締め切りですよ」とメイルを頂き、あせって思いつくまま文字を埋めだしています。
年をとると月日の経つのが早くなる。まさか、一日が24時間ではなく、20時間になっている訳ではない。一日の出来事を見聞きした記憶が薄くなるのか、感動がなくなるのか、ともかく、何も残らないで日が暮れ、月曜日から週末まで、あっと言う間に過ぎていく。14年度もあと一月半で終わろうとしています。
三菱化学(旧三菱化成)での社員としての研究生活も残すところ三ヶ月です。その後も会社に残ることで会社と基本的には合意していますが、社内では、「老害」にならないように現役研究者達とは違う分野で安全を見つめていこうと思っています。もちろん、プライベートには、反応暴走はまだ研究を続けようと思っています。
今から30年前、酸化プラントの安全管理のための概念構築と燃焼限界を測定する装置の作成から始まり、反応暴走、粉じん爆発と純然たる化学反応熱の制御が研究の対象でした。   
ここ数年、もう少し広義のエネルギー制御と言う観点から、電池の安全に手を出しています。この電池の中は、ミニ化学プラントです。その割には、これまでの電池の安全は、電池メーカーが主体で試験法や基準が決めています。
ご承知のように安全は、絶対論でなく相対論で議論すべきものです。携帯電話のように身体に触れる可能性の高い機器での安全とバックアップ電源としての電池では、ハザードの種類も限界値もおおよそ違うはずです。さらに、最近話題の燃料電池も含め、この「ミニ化学プラント」の安全管理のあり方に手を染めていこうと思っています。

第37号 プロジェクトX 挑戦者たちに思う

西 茂太郎   <練馬区在住>
中島みゆきのテーマソングで始まるNHK「プロジェクトX 挑戦者たち」は私の好んで観る番組の一つである。1月7日に放送された「世界最大の船 火花散る闘い」は、注文主が、私が仕事をしている会社ということもあり、特に身近なものと感じられた。
その船の建造を請け負ったのは、石川島播磨重工業だった。
 現場の指揮を託されたのは石川島播磨重工業の技術者、南崎邦夫さん。入社3年目に事故で右足を切断。それでも現場を歩き続けた不屈の男だった。その南崎さんたちの前に次々と難問が立ちはだかる。
 最強の鉄板「ハイテンション鋼」。溶接できず真っ二つに折れた。直径7.8メートルのスクリューを支える巨大シャフト。船体に原因不明の歪みが生じ、取り付けられない。
それでも男達は、数々の難問を乗り越えて当時、世界最大のタンカーを完成させた。
司会者の「どうして難問を乗り越えられたのか」の問に対し、南崎さんは「信頼して仕事を任せたからです。信頼されたら、人は最大限、力を発揮するのです」と答えた。
 人間は信頼され仕事を任されたら自分の考えで自分のエンジンで動き始めるということは真理だと私は思う。そういうところには後向きの仕事はない。いろいろ困難はあるが建設的な前向きの気持がそこには漂っている。
 安全活動も然りではないか。いやいややる安全活動、予定で決まっているからやる行事消化型の安全活動であってはならない。
 建設的で創造的な自分達のための安全活動を推進するところには、性質の悪い事故は起こらないしあるいは起こったとしても大事故にはならないのではないか。
安全管理者は建設的で創造的な安全活動の推進に是非力を注いで欲しいと思う。

第36号 日本の安全倫理教育は?

和田有司 <(独)産業技術総合研究所>
2002年12月に安全工学協会で実施している「…高度安全教育プログラムの構築プロジェクト」の海外調査のために米国に出張した。
主たる目的は,米国の学協会,企業における化学プロセス関連技術者の安全教育の実態を調査することであり,テキサスA&M大学,米国安全技術者協会(ASSE),デュポン社,米国化学工学会(AIChE)にて,有益な情報を入手することができた。調査の詳細はいずれ発行される報告書に譲り,ここではその中で非常に印象的であった「安全倫理教育」について一言書きたい。例えば,海外からの訪問者に「日本では安全倫理教育はどこでやっているか?」と聞かれたら,何と答えるであろうか。「企業」か?企業ぐるみの産地偽装疑惑があちらこちらで報道され,「企業倫理」そのものの不足が指摘される中で,「企業である」とは恥ずかしくてとても言えない。では,「大学」か?私の知る範囲ではそういったコースを持っている大学はなさそうである。たぶん日本では安全倫理はどこでも教育されていないのではないだろうか?先の訪問先で「技術者に対する安全倫理の教育コースはないのか」と質問をしてきた。「安全倫理の教育は企業に入る前に大学でされているのだから,技術者に対して行う必要はない」というのが,彼らの一致した答えであった。実態はともあれ,質問をしたことが恥ずかしかった。

第35号 安全文化とは?

福田 隆文  <横浜国立大学> 
安全文化という言葉を聞くようになって久しい。意味もわかるような気がするし,「安全文化」の大切さもわかったつもりでいた。ところが,よくよく,これはどのような意味だろうか,と考えると,「文化」という言葉に引っかかった。
手元に辞書によると,『3.(Culture)人間が自然に手を加えて形成してきた物心両面の成果。衣食住をはじめ技術・学問・芸術・道徳・宗教・政治など生活形成の様式と内容を含む』(広辞苑)『3[U,C] particular form of intellectual expression, eg in art and literature  4[U,C] customs, arts, social institutions, etc of a particular group or people』(Oxford Advanced Learner's Dictionary)と説明されている。どうやら,特定の(ある)やり方で行って,その結果,成果があることが,「文化」の定義らしい。安全を考えましょう,はいまや各国で普遍の事だろうから,これだけでは「文化」というには弱いように思う。「安全文化」というからには,日本独自の,あるいはその企業独自のやり方で成果を示していることが要るようで,「安全について配慮しています」とか,「従業員に安全を考えてもらっています」から進んで,具体的に安全を確保するやり方を示すことが肝心のように思った。そして,それが従業員に根付いてその企業の誰もがそのやり方を用いるようになると,その会社の安全文化ができあがることになるのだと思った。
 文化という言葉には,漠とした感じを持っていたが,実は具体的なものだという事がわかった次第である。そのやり方が企業で当たり前のことになるのには時間がかかる。つまり,文化熟成に時間がかかることもわかった。

第34号 アリとキリギリス

坂 清次 (株)三菱総合研究所 客員研究員
イソップ物語は、みなさんよくご存知の寓話集です。ここのところ、グリム童話などと一緒に見直され、ブームの気配すらあります。驚くことですが、海外では私たちが知っているのと異なった解釈がなされています。

アリとキリギリスを例に取りましょう。米国の小学1年の教科書に出てくるのは、日本人がなじんだ話と結末が違っているのです。キリギリスは冬になってもアリに食べ物を求めたりせず、食べ物を蓄えなかったことを後悔し、来年は準備しておこうと誓いを立てることになっているのです。(アリが見かねて食べ物を恵んだかどうかは、定かではありませんが。)米国の小学校の国語教科書には、自己責任や自立心を教える話が多く、温かい人間関係や自己犠牲をたたえる話が多い日本とは対照的とのことです(日経紙記事より)。
自主保安が定着しつつある状況下、基本となる自己決定・自己責任の根っこに、ここに見られるような社会風土があるのであろうか。自己責任が、事故責任になってしまっては困りますが、明日の保安を考える上で、ある種の厳しさが必要です。優しさも大切ですが、甘えは禁物です。 ご安全に。

第33号 2002年11月の事故2件

田中 亨  <横浜市在住>
エンジニアリングコントラクターで、30年弱、プロセスプラントを中心とした安全評価、リスク解析の業務に従事しています。安全工学協会とのお付き合いは、第285回編集委員会(1986年9月2日開催)に出席して以来、16年強の期間になります。
この間、多くの方々からご指導ご教授いただきました。この場をお借りしてお礼申し上げます。事務局長の井村さんから「セーフティ・はーと」への投稿を要請されたのは、数ヶ月前ですが、業務都合で、今回の投稿が初回となりました。
 さて、本稿を執筆しようとしていた矢先の2002年11月下旬、2つの火災事故が続いて発生しました。一つは、23日(土)勤労感謝の日に発生した横浜の油槽所のハイオクガソリンの入った屋外タンク火災です。約6時間後に鎮火しました。TVのニュースでも放映されていましたが高所放水車をはじめとする周辺への放水が功を奏し周辺タンクへの延焼は食い止められました。また、人身への被害はなかったようです。未だ、火災の原因についての報道はありませんので、この点については何も言えません。しかし、延焼防止に成功したことは、消防活動をなさった方々のご努力とともに、先人たちが築いてこられたタンク間離隔距離など消防法の危険物規制も有意であったと思います。近年、法規による規制に関しては、構造規制から機能規制への移行、あるいは自主規制への転換等大きな変化が起こりつつあります。これらの変化に適切に対応するためには、安全工学的見地からの検討判断は不可欠であり、また、それら技術の適正かつ効果的な活用が期待されます。
 もう一つの火災は、10月の台風で伊豆大島の海岸に座礁してしまったバハマ船籍の大型自動車運搬船(56800トン)で、11月26日午前5時30分頃、出火したものです。座礁後、船内に残っていた重油の抜き取り作業が行われていましたが、季節はずれの台風25号による高波でこの作業は11月20日に中断されていました。現時点では、出火原因は明らかではありませんが、新聞報道では、台風の高波や強風が船体を揺すり破損部分で生じた摩擦熱、あるいは船の非常用電源のショート、さらには20日以前の作業に伴う失火などが出火原因として考えられているとの事です。報道写真では、もうもうと上がる黒煙が写されています。現場近くの住民は避難を余儀なくされ、高波により二つに折れてしまった船体からは残っていた重油が流れ出し、周辺海域の汚染が懸念されています。作業に伴う失火が火災原因であれば、これは作業の管理上の問題ですが、季節はずれの台風の発生とその接近を考慮し、台風の発生以前に火災発生防止対策を行うか否かの決定は、経営上の判断になると思われます。一般の産業施設では、高度な経営判断のために種々の状況を前提にリスクマネジメントが行われていますが、事故災害に係わるリスクマネジメントには安全工学の範疇に分類できる各種手法が使われます。有効な解析評価手法を使うリスクマネジメントの普及を望まれます。
 たまたま、「セーフティ・はーと」の原稿を考えているときに、二つの事故が発生しました。一般の方々が安全工学に接する機会が少ないと思われますので、少々、無理やり安全工学に結びつけたところがありますが、新聞やTVで報道される社会現象と安全工学のかかわり合いを書いてみました。

第32号

大島 榮次  <安全工学協会 前会長>
安全確保には2つの異なった要素が必要であると言えます。一つは安全確保のルールであり、もう一つは決めたルールが守られるかという問題であります。
最も上位にあると言えるルールとしては、強制法規がありますが、法規がどのようなルールを設定すべきかについては、現在政府内で具体的な議論が進められております。今までのルールは詳細過ぎたために一般化すると弊害が生じる危険性があり、いわゆる性能規定化の方向で見直しが行われております。東京電力の検査データの改竄と隠蔽はルールを守らなかったという企業倫理の基本的な姿勢が問題であったことは言うまでもありませんが、安全技術とは無関係な保安のルールを設定したために、現場では馬鹿らしくて守る気がしない、操業への悪影響が懸念されるといった独善的な判断が法律よりも優先されてしまったということです。法規制の機能性規定化はこれから整備されるところですが、これは公の場で行われるので衆目の監視が届きますが、もう一つの問題である決められたルールを各現場が確実に守るにはどうすれば良いのか。査察や監督といった強圧的な方法ではなく、当然まもられるという高い倫理観に基づいた安全文化はどうすれば構築できるのかが社会から問われているようです。

第31号 人の悪意と安全技術

若倉 正英  <神奈川県産業技術総合研究所>
ニューヨーク世界貿易センタービルの崩壊映像には世界中が大きなショックを受け、怒りも感じたものだった。
しかし、先月モスクワで起きたチェチェン人による劇場占拠と鎮圧作戦による市民の巻添死のような、大勢の一般市民が普通に生活している最中に巻き込まれる事件が日常茶飯事になり、それにたいする我々の感性も鈍化してきたように感じられる。工学的な安全化技術は化学物質や機器・装置が何らかの原因で正常な状態から”ずれ”ることによって発生する災害を防ぐための様々な工夫ということもできるだろう。一方、特攻隊でもないのに旅客機を破壊装置としたり、民用爆薬が市民を殺傷するなど、人の悪意や憎しみが引き起こすとんでもない”ずれの影響”には唖然とさせられる。システムが巨大化し、生み出される物質の種類が膨大になるにつれて、生活・生産システムの機能破壊や化学物質の悪用が市民の安全にとって大きな脅威になりつつあるように思える。安全工学は人の悪意によって引き起こされる災害への技術的な対応だけでなく、「安全工学者」の視点から高度産業社会に適応したモラルのあり方を問いかけてゆく必要があるのではないだろうか。

第30号 蛇と風船

千葉県野田市 平田 勇夫
化学プラントの安全管理の要素のひとつにプロセス危険性評価(以下、PHAとよぶ)がある。化学プラントは、反応器、熱交換器、ポンプ、貯槽などで構成され、いくつかの化学物質を混合したり反応操作によって違った化学物質を合成したり、加熱・冷却したり、などのいくつかの操作を経て目的の化学物質を得る。
実際にこれらの操作を行う前に、「危ないことにならないか」を検討して必要な安全対策を取り、事故を未然防止することがPHAの実施である。
筆者は、「PHA」をよく蛇や風船に例えて説明する。
蛇には、毒蛇とそうでないものがいる。もし、家の近くで蛇を見かけたら家族にそのことを伝え、それとなく注意を促す。それが毒蛇であることがわかれば、絶対に近づかないように警告を発するとともに、警察か消防署に電話して「毒蛇退治」を依頼する。毒蛇が退治されるまでは、完全防護をしないと近くを歩くことはない。毒蛇を潜在危険の高い化学物質と思えばわかりやすいだろう。「毒蛇退治」は、本質的に安全な物質を探すことであり、それができない場合は、十分な安全対策が必要である。
普通のひとは「蛇」と聞けば本能的に避けて通り、「毒蛇」となれば「非常に危ない」ことを察知し徹底した危険回避の行動をとる。化学物質も「危ない」ということがわかれば、それ相応の安全対策をとることになる。「毒蛇」にもいろいろあるので、種類を特定し咬まれた場合に用いる血清を選定しておくことが重要であり、化学プラントの安全対策も「毒蛇」の種類に応じたものであり、「咬まれること」を想定した対策が必要である。
子供が手にした風船が破裂するのを夏祭り会場などでよく見かける。風船には、我々の生命維持に必要であり安全な空気が入れられている。風船に何らかの予期せぬ異常(空気の入れ過ぎ、鋭く尖ったものに触れる、など)が生じて破裂するが、その場合の影響は、周りのひとが驚くだけで済むだろう。風船の例では、取扱物質、それを取り扱う設備の仕様と取扱条件の組み合わせに着目して欲しい。これらの組み合わせがプロセスであり、これらの組み合わせを評価して安全対策を検討するのがPHAである。
化学物質そのものは安全であっても、設備と取扱条件の組み合わせによっては、大変危険なプロセスになり得るのである。空気といえども工業的に取り扱う場合には、十分な注意が必要である。たとえば、空気の高圧貯槽が破裂すると大惨事になり兼ねない。逆に、大気圧の貯槽であっても、毒蛇が逃げ込んでいる(潜在危険物質の存在)貯槽であれば、貯槽は破裂に至らなくても、漏洩することによって大きい災害になり得るのであり、必要な防護策をとらないと使用できない。
化学プラントのPHAに必要な情報には、化学物質に関するもの、設備に関するもの、操作に関するものなどがあり、一般的にこれらをまとめて「プロセスの安全に関する情報」とよんでいる。PHAを行う場合、「プロセスの安全に関する情報」に「危ないもの」という情報が含まれているか、あるいは、その情報から「危ない」ということが読み取れるかどうかによって、安全対策に大きな違いを生じる。

第29号 ワールドカップを振り返って

野口和彦  三菱総研
ワールドカップが開催されていたのは、つい3ヶ月前であった。しかし、実感としては、随分昔のことのように感じる。今度、ワールドカップが話題に上がるのは、年末の10大ニュースの時ぐらいしかないであろう。
この間いろいろなことが起きた。原子力の保安に関する問題、小泉総理の北朝鮮訪問等めまぐるしい日々が続く。
このような状況であるから、ワールドカップの危機管理に関与してきた立場として、今後のために簡単に経験を整理しておきたい。
まず感じるのは、まちがいなくワールドカップは日本が米国ではない世界を経験したイベントであったということである。米国は、世界政治・経済の中心であるが、サッカーではヨーロッパ、南米の世界が大きく影響をもたらす。この経験はものを見る目を多様にした点で貴重である。
次に、日韓で開催されることで、これまでのW杯とは異なるリスクに関する対応が必要になり、社会や組織の安全を守るためには、いかに多様なリスクへの対応が必要であるかを認識したイベントでもあった。
W杯のリスクとしてまず思いつくのは、フーリガン対応であり、サポーターの騒乱であったであろう。しかし、今回のW杯は、自然との戦いでもあった。
6月の日本は、梅雨の時期である。今年は幸いにして大した雨には遭遇しなかったが、大雨対策、台風対策、地震対策等、関係者は大変気を使い、準備を実施してきた。
観客輸送、チケット問題への対応等、大小の課題に対し関係者は文字通り不眠不休でがんばってきた経緯がある。
危機管理を担当したものとしての感想を最後に記す。
それは、「危機管理は意志である」ということである。危機が発生すると、何とかしたいと思っている人、心配している人等多くの人が対策本部に集まる。しかし、そのような人が何人集まっても、危機管理はできない。危機管理には、この危機を具体的にどのように治めるかという意志を持っている人がいないと実施できないということである。今回のW杯にはその人材を得たことが幸いであった。
今後、様々な事件・事故が組織や社会を襲うであろう。その時に明確な意志を持って事にあたれるか。その事が、危機管理の成否を決するであろう。

第28号 事故現場記録について

中村順   <科学警察研究所>
工場などで発生した事故に関しては、現場調査が消防、労働、通産、警察それぞれの立場で行われる。それは、原因究明、再発防止、災害予防、今後の災害対策の確立など目的もいろいろで、それぞれの機関における調査目的及び必要性に応じてなされる。
警察でも、現場調査は、その程度にかなりの幅があるが行われる。
 大きな事故の場合、現場の破壊状況、周辺の被害状況、当事者の供述など克明に記録が取られていく。それには、多くの時間と人員が投入される。例えば、壊れた配管の接続状況の確認、破片化した物の元の位置の特定、構造物の変形・移動状況、飛散物の飛散方向や飛散距離、死傷者の状況などが記録計測され、現場や器物の状況の図面が作られ、写真記録される。そのために材質の検査をしたり、専門家に立ち会ってもらい教えを受けたりもすることにもなる場合がある。
 事故原因の究明は、専門家の方にお願いすることもあるし、独自の立場で行うこともあるが、いずれにしても事故現場記録は原因究明のための基本となるものである。事故原因だけに限って言えば、詳細な現場記録は必ずしも必要というわけではない。専門家が数回現場を観て必要箇所だけ写真を撮ることで済む場合もある。しかしこうした記録をきちんと行うということは、公的機関として法令に基づいて現場を記録して事実を明らかにするという目的があるか
らである。このような事故現場での活動は、あまり知られていないようなので紹介した。

第27号 HaZOpとWhat-if

高木伸夫   <システム安全研究所>
プロセス安全性評価手法にHAZOP(Hazard and Operability Study)とWhat-ifという手法があります。
両手法とも専門分野の異なる複数のメンバーからなるチームを編成して実施するのが一般的です。前者は、ガイドワード(無し、増加、減少、逆転など)とプロセスパラメータ(流量、圧力、温度、液レベルなど)を組み合わせることにより、例えば「流れが無い」、「流れが増える」、「逆流」といったプロセス異常を想定し、その原因となる機器故障、ヒューマンエラーなどをまず洗い出し、次に、その原因が発生した際のプロセスへの影響の検討、異常の発生防止ならびに影響の抑制にあたって講じられている安全策の妥当性を評価しようとするものです。一方、What-ifは、評価チームのメンバーそれぞれの気付きにより、「ポンプが故障で停まったら」、「バルブが閉まったら」、「不純物が混入したら」といった異常の引き金事象を想定し、それが発生した際のプロセスへの影響の検討、安全策の妥当性を評価する手法です。手法としてはHAZOPの方が系統的・網羅的でWhat-ifの方が簡単ですが、逆に簡単さゆえに上手く機能しないことがあります。時々、What-ifを上手く実施するにはどうしたらよいかという質問を受けます。色々な要因がありますが、対応策の1つとしてHAZOPの経験を積み、HAZOP的な思考方法をWhat-ifに持ち込むことにより効率的にHAZOPに近い効果をあげることができると思います。

第26号 最近の事故例に対して思うこと

小川輝繁   <横浜国立大学大学院 工学研究院>
「以前は管理職、特に課長級の人は現場のことは細かい点までよく熟知していたが、最近は管理職の現場の把握が乏しくなってきている」という話をよく聞きます。
確かに事故事例の中には、管理職が現場の仕事をよく把握していなかったことが原因の一つと考えられるようなものが少なからず見受けられます。このように、管理職が現場の隅々まで把握することが難しくなる背景は経営の合理化に伴い、管理職の守備範囲が広くなっていることや認証制度の普及拡大に伴って文書化が求められるためデスクワークが増大していることなどが挙げられます。
また、最近の事故例をみると組織の中枢部の目が行き届きにくい部分で起こっているものが多いと思われます。組織の中枢部が危険性を強く認識して関心をもっている部分ではほとんど事故は起こっていないと思われます。事故が起こった後、現場で行っている作業を事業所の幹部が初めて知ったというような例も見られます。周辺部の仕事を管理職がよく把握して適切な措置を講じることのできる仕組みを作っていくことが安全確保のために重要ではないかと考えている昨今です。

第25号 安全工学実験講座

飯塚義明   <三菱化学㈱ STRC 環境安全工学研究所>
今から22年前、私達の研究室は、新規物質の合成における不安定物質の分解危険性や反応の走危険性の定量的な評価法の研究に着手した。
当時に比べて、現在は、断熱熱量計ARC、DSCそして反応熱量計のRC1、小型熱量計CRCと評価に使用する機器類は多種多様になっている。危険要因や発現条件の摘出さらには対策案の提示が非常に効果的に行える時代になっている。但し、問題なのは、DSCなどの発熱データだけで安全性評価が行われていることである。プロセスのセーフティー・アセスメントやセーフティー・レビューは、この実態感のないデータをベースに「安全」とか「危険」とかが議論されているような気がしている。このような個人的な危機感から、実際に起こる災害事象(反応機からの内容物の噴出から火災の発生、または反応機や蒸留塔の爆発)をいろいろな人達に体験して頂こう思い体験講習会なるもの昨年企画した。これは、協会の普及委員会の特別講習会とて、日本カーリット㈱のご協力を頂き、紅葉の伊香保温泉におけるの座学とヒドロキシアミンの熱分解爆発試験や冷却系統の異常から発生する反応暴走のモデル実験を体験していただいたものであった。参加者から好評を得て図に乗り、今年もう一度新たな講習会を企画中(10月末を予定)である。今回は、より現実に近いモデル、例えば、空気中に長時間さされた有機溶媒を蒸留した場合、どうなるか?
別なモデルテストとして、廃棄物などの集積で問題となる混触や自然発火現象の再現を先の熱分析データと対比させながら、宿舎での参加者による模擬アセスメントもいれた講習会を考えている。

第24号 There is always one more question

練馬区    西 茂太郎
最近、内部や外部機関による監査(サーベイ)の重要性が増して来ている。
過日、米国のある有名なリスクサーベーヤーにサーベイする際の心構えをレクチャーして貰ったことがある。
 冒頭に紹介した言葉「There is always one more question」が今でも頭に残っている。彼曰く「刑事コロンボだよ。コロンボが犯人と思しき人を訪ねていろいろ質問する。私は忙しいから帰ってくれと言われて、帰りかける。ドアのところまで行ってもう一度振返って、もう一つ教えて下さいよとあれをやるんだよ。」と。
 「疑問を持つ、さらに疑問を持つ、つとめてこれをやる。」事実を知ろうとすることは、Suspicious(猜疑心)では無く、技術者としてInquiring(知りたい)、very interested(非常に興味深いこと)ではないか。
当たり前の分かりきった質問を重ねる中で、お互いの意思統一がなされ、結果として出席者の信頼関係が作られる。それが安全を確保するための原点なのだと教えて貰った。

第23号 「知識化」や「教訓」の次に来るもの

和田有司  <(独)産業技術総合研究所>
このたび普及委員会委員を拝命しました。安全工学の重要性は誰もが認めるところですので,安全工学協会の普及にはどこかに突破口があると信じて微力ながらお手伝いしたいと思います。
さて,前号の福田先生や19号の若倉氏が書かれているように,最近,事故事例を活用しようという動きが各方面でみられます。それも,事故事例データベースを作るのではなく,「知識化」や「教訓」として事故事例を一般化して事故防止に役立てようという動きです。おそらく次は,こうした「知識」や「教訓」を分野を越えて活用するために,得られた「知識」や「教訓」を学問として体系化し,教育するシステムが必要になるでしょう。幅広い分野の「知識」や「教訓」を学問として体系化し,それ教育するための安全教育システムを構築するのは,幅広い分野の安全の専門家の方々が集まっている安全工学協会にしかできないことではないかと感じています。

第22号 災害事例解析と防止対策検討委員会の活動

福田 隆文    <横浜国大>
当協会学術委員会に「災害事例解析と防止対策検討委員会」(委員長:横浜国大・関根教授)が設置され,活動しています。
私も委員ですので,その紹介をしたいと思います。失敗学などの言葉が新聞などに出てくることが多くなりました。現在,いくつかの学会などが協力して失敗事例データーベースの構築と活用の検討が進められています。ここでは,建築,化学物質・プラントなど4分野で,各々数100件程度の失敗事例データベースを作るそうです。一方,私たちの委員会は,データベースではなく,絞り込んだいくつかの事例につ いて,直接原因だけでなく背後にある要因や根本原因にまで遡って解析し,教訓を抽出し,更に再発防止に何が大切かを導き出そうというものです。現在,40余件の事例について,解析のための資料収集と視点をどこの置くかの討論を行っています。絞り込んだ事例からの解析ですので,「読み物」として通読して,共に考え,普遍的な教訓を導き出せるものにしたいと考えています。 失敗事例データベースと相互補完的に活用して頂けると考えています。成果は成書としてまとめます。期待して頂きたいと思います。