セーフティー・はーと

「これからの日本にとって、安全は」

投稿日時 : 2013/07/08

山中　洋　＜三井化学株式会社＞　2013年7月8日掲載
最近の新聞記事を読んでいると、グローバル化の加速に伴って日本の産業が大きく変化しつつあるのを強く感じる。

これは即ち、日本の企業の果たすべき役割が今までとは変わってきていることを示しているのであろう。
歴史を振り返ってみると、人々にとっての世界は着々と拡がってきた。原始時代には「集落」、江戸時代には「藩」、明治維新後には「日本」が人々にとっての世界であったと思う。これと同様に、いま人々にとっての世界が「日本」から「地球」に変わってきている。このような変化の時代の中で、日本企業の役割が大きく変わるのはごく自然なことだろう。世界が拡がる度に役割分担は最適化され、たとえば「大規模プラントは都心よりも地方に建設する」という今までの常識が「大規模プラントは日本よりも新興国に建設する」という風に変わりつつある。
では今後、世界における日本企業の役割とはどのようなものになるだろうか？個人的には、日本は今「お金持ちのシニア国」というポジションにあると考えている。資金力は潤沢だが、少子高齢化により労働力は減少している。このポジションから考えると、今後日本の企業が世界で活躍する分野（≒世界から期待されている分野）は「資金力」や「経験」を生かした分野になると思う。
経験が生きる分野の一つとして真っ先に思い浮かぶのが「安全」だろう。安全を維持するには、過去に痛い目に遭い、これを克服してきた経験が生きる。安全には過去の経験の積み重ねに基づく慎重な判断が不可欠であり、これは新興国が一朝一夕にキャッチアップできるものではないと思う。この強みを生かすためには、長年にわたり蓄積してきた経験を確実に伝承し、一つ一つ着実にサイエンスにしていくことが重要なのではないだろうか。安全の分野には、科学者にとって幸いなことに暗黙知が今なお多く存在し、サイエンス化する余地がまだ十分に残っていると感じている。日本の安全工学は、今まさに発展期に突入するところだと思う。

閉じる

『リスク』という語について

投稿日時 : 2012/07/09

事務局

熊崎美枝子　＜横浜国立大学大学院環境情報研究院＞　2012年7月9日掲載
国内の政治・経済・経済情勢も先行き不透明で、日々報道される世界情勢も混沌とし将来が読めない昨今では、

不確実性の高い状況を説明する上で『リスク』という語は、大変便利な言葉だと思います。『リスク』とカタカナで書かれていることから、比較的新しい言葉であることが推察されます。オンライン記事データベース（聞蔵Ⅱビジュアル）で調べましたところ朝日新聞の記事中に『リスク』という語が用いられたのが1984年には37件だったのが、徐々に使用頻度が増え、1998年には1166件、2011年には震災の影響もあってか2193件に達しており、近年ではすっかり身近な語として浸透したようです。それだけ新聞記事がリスクという語を用いて、時代の不確実な面を切り取っていると言えるでしょう。

しかし果たして我々は『リスク』という語が表す意味を理解し、共有しているのでしょうか。事実、データベース中には「リスク（危険）」　「危険度（リスク）」と書かれているような記事もあり、『リスク』という語が本来もつ「顕在化する可能性」の要素が抜け落ちていたり、事象や物質・システムがもつ固有の『ハザード』と混同しているケースも見受けられます。このような混同は、安全性を考える議論において問題となってきます。ハザードについて対策しているのか、リスクについて対策しているのか、自ずと対策の内容も異なるはずであり、管理の仕方も変わるので議論している場では参加者が認識を共有する必要があるでしょう。

ヨーロッパ言語のなかにはリスクとハザードの区別がない言語もあるとのことですが日本語話者である我々も改めて『リスク』と『ハザード』について、認識を見直してみる必要があるのではないでしょうか。

閉じる

東日本大震災から1年を経て

投稿日時 : 2012/03/29

admin

古積　博　＜消防庁消防大学校消防研究センター＞　2012年3月29日掲載
東日本大震災から１年が経過した。被害に遭われた方々には改めてお見舞い申し上げます。

この間、辛い経験をされた方もおられることと思います。私自身も震災地に親戚を持ち、また、色々な経験をしたが、ここでは、別な観点から述べてみたい。私、昨年３月で定年退職した後、外国に行く機会を得、様々な外国人、外国のマスコミ報道に触れる機会があり外国人が日本をどう見ているか知ることができた。
　外国のテレビ、新聞が日本について報道することはほとんどないが、さすがに、東北地震だけはよく報道されていた。単に感傷的な報道や地震の怖さだけではなく、原子力の怖さ、世界の政治、経済への影響等細かいことまでよく報道されていた。日本の産業の空洞化と日本の産業の移転によって受入国の雇用促進の話もニュースになっていた。改めて、世界地図で見れば、日本は、ごく小さな島国で、原発事故で日本全体が被害を受けたと思われても仕方ないようである。
　日本の民度の高さ、最小限の混乱しか起きなかったことはよく知られており、この面では確かに相変わらず日本は評価されている。「ふくしま５０」という言葉はよく知られており、日本の現場力、特に社会全体において自己犠牲の精神、責任力の高さが評価されている。改めて、日本が好きになったとか、日本人が尊敬できるといったことをよく言われた。ただ、日本の現場力の高さは、反面、日本の組織のトップがいかに責任を果たしていないかの裏返しと思う。日本の国政の混乱や原子力行政・技術・研究のまずさはまさにその一端だろうが、企業や官庁でも同様かもしれない。さらに学会組織はどうであろう。確かに、多くの底辺の職員、研究者、技術者は優秀であるが、どうもそれを束ねる力とか戦略が不足している気がする。先日も、被災地を訪問し、遅々として進まない復興の様子や瓦礫の山を見ると情けなくなる。どうも日本人は、このような力が足りないのかもしれない。行政組織、企業、学会その他の組織のトップ、幹部の方には、ぜひ、がんばって貰いたいと思う。

閉じる

第138号失言

投稿日時 : 2012/01/17

事務局

鈴木　和彦　＜岡山大学大学院自然科学研究科＞　2012年1月17日掲載
昨年(2011年)に開催されたある会合での「私の失言」の話である．

安全教育についての会合後の懇親会で，乾杯の音頭と挨拶を依頼された．そこで私は「安全は大切だが企業が利潤を追求することが重要である．利潤を得てこそ安全に投資することが可能となる．しっかりと安全教育を実施してほしい．」旨の発言をした．「失言」であった．その場がしらけ，懇親会の最中に参加者から「企業にとって安全が第一である．なぜあのような発言をしたのか？」と叱責・非難された．その頃の私の問題意識の中に「企業の国際的競争力の低下」があった．国際競争力を失い，企業の体力が低下すると，安全への投資は減るばかりである．競争力強化を願うことからの発言であった．しかし，「失言」であることには間違いない．「安全第一」の重要性を今一度しっかりと肝に銘じようと反省の日々である．

その会合での「失言」が今でも気になっている．いくつかの企業の方に質問すると，ほとんどは「利潤追求」より「安全」であると言われる．しかし，現実はどうであろう？現場の人員は極限近くまで削減され，課長さんは書類作成・整理に追われてほとんど現場に出ていない．現場の悲鳴が聞こえ，現場の細部に安全管理の目が行き届いていない．平常時の業務はこなせても，非定常な状態に適切に対応できていない．そのことから事故が起こっている．

企業では [安全第一　⇔　競争力強化(利潤追求）」の狭間での活動を強いられる．そのような状況の中，安全成績が優秀な企業・事業所が確実に存在する．経営層・上級管理職の強いリーダシップ，現場での使命感・納得感が感じられる．さらに，そこには適切な資源配分が施されている．

昨年の「失言」の後遺症かもしれないが，[安全第一　⇔　競争力強化(利潤追求）」の狭間で悩みそうである．その解が「安全文化」かもしれない．

しかし，最近の学生達，若い大学教員・研究者に競争意識がない．その結果，競争力がない．このことも気になる．

閉じる

第137号 ISO 26262「自動車の機能安全」は日本の得意技となり得るか

投稿日時 : 2011/11/22

事務局

佐藤　吉信　＜東京海洋大学　海洋工学部＞　2011年11月22日掲載
さる11月15日にISO 26262「自動車‐機能安全」、
すなわち自動車（重量3.5トン未満の乗用車）における電子制御システムの機能安全規格が正式にISOより発効された。

現在の状況は、自動車レースに例えれば、セーフティカ―（先導車）あるいはポールポジション車両が先導してコース周回走行中であり、これが3~4年間継続した後、いよいよローリングスタート（Rolling Start）となる状況に似ている。すなわち、3~4年後には我が国においても自動車の機能安全規格（ISO 26262）適合車種の市場への流通が開始される見込みである。

自動車電子制御の安全指針策定すなわち自動車の機能安全規格策定の経緯を振り返ると、国内では、2001年から2002年にかけて、国土交通省がスポンサーとなり、機能安全基本規格IEC 61508「電子・電気・プログラマブル電子安全関連系の機能安全」を自動車の電子制御の安全基準策定に応用する検討会（事務局：自動車研究所、座長：佐藤吉信?東京海洋大学）が実施された。検討会の調査報告書は、その後の我が国の例えばABS（Anti-lock Braking System）の認定試験などにおいて少なからず活用された。しかし、この種の検討会の国の予算措置は通常２年程度が限度である。国際規格への提案となれば、最低でも５年は予算措置を継続する必要がある。結局、我が国からは自動車の機能安全規格策定の提案を行うことはできなかったという苦い思い出がある。

その頃、EUでは、ドイツとフランスが中心となり、同様に自動車電子制御の機能安全規格の策定が開始されたといわれている。そして、2005年6月、ISO/TC 22/SC 3においてドイツのDINを事務局とするISO 26262原案策定ワーキンググループ（WG）が発足したことになる。その結果、舞台をISOに移して、ヨーロッパ、日本、米国などの自動車メーカーと部品メーカーからのエキスパートを中心としたWGの精力的な６年６ヶ月の作業、非公式の地域的な検討開始から数えれば実に10年の歳月をかけてISO 26262が発行されたことになる。

もっとも、ISO 26262は基本規格IEC 61508を親規格とした自動車用製品規格であり、その誕生まではIEC 61508の策定作業の開始から実に20年近い歳月が流れたことになり、感無量の思いもある。筆者は、直接的にはISO 26262の策定作業には関わらなかったが、完成したISO 26262を読むと、IEC 61508における安全マネジメント及び技術上の基本的な要求事項、例えば、SIL／リスク軽減、決定論的能力、安全側故障割合（SFF）をそれぞれASIL／リスク軽減、ASIL具現化のための分解（decomposition）、フォールト・メットリクスなどとして、自動車電子制御の機能安全のための特有な仕立て直しと具体化（tailoring）を行っている。さすがに、自動車産業は人材豊富であり、いずれも的確な仕立て直しと具体化である。

ものづくりが生命線である日本にとって、ISO 26262「自動車の機能安全」規格の実践を日本の得意技とし、安全においても世界をリードしていくことが筆者の願いでもある。

閉じる

第136号ヒューマンエラーとペナルティ

投稿日時 : 2011/10/06

事務局

和田　有司　＜独立行政法人産業技術総合研究所・安全科学研究部門＞　2011年10月6日掲載
NPO安全工学会では，保安力評価システムの構築を進めている。

保安力評価は，生産技術における安全確保の仕組み(保安基盤)とそれを活性化させる人間系(安全文化)の項目をそれぞれ評価することによって実施することが検討されている。これらの評価項目の詳細については，安全工学誌や安全工学シンポジウムでの講演で紹介されているので，ここでは省略する。

先日，この安全文化の評価項目について検討するワーキンググループで，「人的過誤(ヒューマンエラー)に対してペナルティを科さないこと」は安全文化として重要であるかどうか，という議論があった。

ヒューマンエラーに対して，ペナルティを科すことなくその原因を追及し，必要な対応をとる，というのは理想的ではあるが，実際にはなかなかそうはいかないらしい。例えば，故意にルールを逸脱した場合やうっかりミスの場合は，しっかり罰しないとダメだ，ということのようである。

残念ながら筆者は実際の現場のことはよくわからないが，それでもヒューマンエラーにはペナルティを科すべきではない，と思う。故意にルールを逸脱する行為にしても，その背景には何か原因があるはずである。手順の省略であれば，どこかに時間に対するプレッシャーがあるのかもしれないし，そもそもルールが守られにくい内容なのかもしれない，そうでなければ，なぜそのルールを守らなければならないという"Know Why"の教育が足りないのかもしれないのである。うっかりミスも，その背景には過重労働や作業のチェック体制に問題があるかもしれない。

ヒューマンエラーに対して，そういった分析をしっかりやって，可能な限り対策をとること(資金や時間の問題で手が回らないところは，理由を示して十分に注意喚起する)が大切で，ペナルティを科すことによって効果を得ようとしても，のど元過ぎれば・・・になる可能性が高いと思う。

安全文化の評価に話を戻す。「人的過誤(ヒューマンエラー)に対してペナルティを科さないこと」と言われたときに，そんなことは無理だ，という企業(や事業所)に対しては，ヒューマンエラーをどこまで分析しているか，が評価の分かれ目になるであろう。ろくに分析もしないで作業者に責任を押しつけているようではダメなのである。

閉じる

第135号安全第一　とは

投稿日時 : 2011/08/26

事務局

若倉　正英　＜独立行政法人産業技術総合研究所＞　2011年8月26日掲載
安全工学会では、小野会長のご尽力で石油化学産業の社長経験者また現職の社長さん方との意見交換を何度も行い、安全に関する社長の役割についてとりまとめている。

意見交換会に同席させていただいたおり、トップの方々に共通する思いが2点あるように感じられた。1点目はお題目としての「安全第1」はあまり意味がないといわれる方が多いことであった。安全が必須なのは当然であって、その上に企業の存続と発展があるのだが、それを社員にどのように理解してもらうのかに苦慮されているという。ある社長さんが、「若い社員達はボランティアに関心が高く、東北大震災への対応も生かして、企業の社会貢献の重要性を基盤に安全の意義を浸透させたい」といわれていたのが心に残っている。若者のボランティアへの関心については、社員教育を主な業務とする会社の方からも同じことを聞いている。

第2は自社の安全のレベルや安全風土の弱点についてであった。安全部門を含めて一生懸命取り組んでいることは理解しているが、会社の運営に全責任を負っている社長さんとしては、業界内での安全上の位置づけを知りたいというのは、切なる思いのように感じたのであった。

なお、社長の役割についての意見交換の経緯や提言は、安全工学誌Vol.50 №3・№.4で報告されている。

閉じる

第134号東日本大震災における「避難」の実態についての雑感

投稿日時 : 2011/07/11

事務局

藤田　哲男　＜東燃ゼネラル石油株式会社＞　2011年7月11日掲載
早いもので、東日本大震災の発生から、二ヵ月半も経ちましたが、依然として、福島第一原発は収束の見込みがはっきりせず、何とかその方向が一刻も早く見えるようになることを切に願っている毎日です。

一方、大震災の事故解析は進みつつありますが、最近、都心からの帰宅困難者の問題が取り上げられていましたので、今回は「避難」の課題について考え直してみることにしました。

当日の「避難」の実態を追ってみると、その準備のあり方およびその実際の実施方法によって、大きな差異があったようです。たとえ、準備をしていても、想定外の津波の大きさには到底対応できなかったケースもありますが、きちんと綿密に対策を取っていれば、助かったケースは多かったと考えられます。車で避難しようとして、却って渋滞で命を落としたケースも多々あったようですが、車の機能を過信してはいけないと言うことのようです。「まさか」とか、「まだ、大丈夫」とかの思い込みで被害にあった例も多かったようです。改めて、大震災に向けた「避難」要領を見直して、その実施訓練を早期に計画する必要があるように感じました。

また、都心からの帰宅困難者の問題については、皆一斉に帰宅に向かえば、却って危険な状態に陥る可能性が高いことが実証されたようです。帰宅の動機は、家族の安否確認が取れない、家族に早く会いたいと言うことが多かったように思われますが、安否確認方法や携帯電話等の連絡手段の向上を図り、都心での避難対策をもっと充実させれば、ある程度は解決されるように感じました。

つい先日も、死亡事故に至らず幸いでしたが、ＪＲ北海道石勝線トンネル内での特急列車火災事故では、まさしく「避難」のあり方がことの大事を左右しました。問題は、避難誘導がＪＲによってなされなかったことです。想定、想定外の是非はともかく、ここは真摯に不備を認め、再発防止に努力する姿勢が求められていると感じました。

閉じる

第133号放射線化学と原発事故

投稿日時 : 2011/05/30

事務局

中村　順　＜財団法人総合安全工学研究所＞　2011年5月30日掲載
私は、大学院を放射線化学教室でお世話になりました。放射線化学とは電離放射線を物質に照射したときの化学反応を研究する学問で物理化学の範疇です。

水に放射線を照射すると水分子のイオン化、励起により、水素原子、ヒドロキシルラジカル、水和電子が生成します。引き続き反応により水素ガスや過酸化水素などが生成します。酸素ガスは発生しません。放射線環境下に水があれば水素が発生することは昔からよく知られている事実です。溶液の場合には、それらの活性化学種と溶質との酸化還元反応などによりさらに他の生成物が生じます。細胞に放射線照射したときには、水分子から生じるラジカルと生体構成分子との間接反応や、生体構成分子の直接のイオン化などによりDNAなどの鎖の切断、架橋などの反応を起こして、生体内でうまく修復できないと傷害が現れたり、突然変異が起きて発がんをしたり、遺伝的影響を及ぼすことになります。

一方、私は大学院修了後、科学警察研究所で爆発事故の原因究明の仕事を長年し、数多くの爆発事故現場を見てきました。今回の原子炉建屋の爆発事故については、水素爆発と不正確な言い方がなされていますが、水素だけでは爆発しないので空気(酸素)と混合し、それに何らかの着火源により着火爆発したものと考えられます。水素ガスの可燃性を示す濃度範囲、着火エネルギー、圧力の影響など多くのデータが公表されており、いかに爆発事故を防ぐか安全工学の基本的な事項でもあります。一方で原子炉事故に関しては、水蒸気爆発の可能性も指摘されています。昔、水蒸気爆発のメカニズムがよくわからない時代に、高温の物体に接触した水が酸素と水素に分解して，それが再度反応してガス爆発を起こすと言われたことがあります。しかしながら現代ではそれでは現象を説明できず，水の急激な気化による物理的爆発として知られています。水と高温の物体との接触の状況の違いにより、突沸や噴出程度から凝縮相爆発に近いような強力な爆発まであり、その原因解明は比較的難しいものです。

事故原因の解明に科学者や技術者としては、起こっている事実をいろいろな角度から検討することが必要です。専門家とか解説者などという方々が発言されていますが、正確でない部分もみられます。運転状況の調査や、詳細に現場観察することができない状況では、推測しかありえないでしょうが、その言葉の責任はどうとられるのでしょう。

さらにインターネットや今回の事故に関連して急遽出版された本屋に並んでいる本にはなかなか必要な情報に行き当たりません。原因究明も難しいのに、一方的原因を書いて過失の追及を熱心に行っているサイトも見られます。

中国の漢の時代のことを書いた漢書という本にみえる語で「実事求是」という言葉があります。実証を重んじ，証拠のないことを信じない態度をいいます。このときだからこそ、自らの考えで判断されることが必要だと思います。

閉じる

第132号第三者というもの

投稿日時 : 2011/04/25

事務局

土屋正春　＜株式会社三菱総合研究所　科学・安全政策研究本部＞　2011年4月25日掲載
「第三者認証機関」という言い方は、国際標準的には正確ではない。

なぜなら、「認証」というものは、第三者によって行われるものと定義されているから、という理由である。ものを作ったり売ったりする人が第一者、それを買う人が第二者。第二者としては、その取引にあたって、第一者がごまかしていたりすると困る。そこで正当性を確認するための存在として、どちらからも独立した第三者が登場することになる。

企業の品質マネジメントシステムや環境マネジメントシステムの認証を行っている組織は、この第三者。この面では、品質や安全が確保されていることを証明する合理的な方法として、日本でも認識されてきたといえる。しかし、一般には、第三者の考え方が定着しているとは思えない。市場に流通する商品を良く見ると、安全や品質を確認しましたという意味の多種多様のマークが表示されている。それらには、第三者が付けているマークもあるが、実は第一者が付けているマークも数多い。製造した企業や業界団体が、自らの製品の安全性や品質の確認を宣言することは悪いことではない。しかし、それがなんとなく客観的な証明として受け取られてしまうとしたら問題だろう。製品に表示されているマークを見かけたら、第三者という立場からも考えてみていただければと思う。

閉じる

「セーフティー・はーと」を始めるに当たって

セーフティー・はーと