セーフティー・はーと

2004年12月の同じ日にインドの工業都市カンプールで，このボパールの悲劇を記念し，安全を祈念する国際的な化学安全会議が開かれ，世界26カ国の安全専門家が，そして日本からも十数名が参加した。そこで知らされた事実は，我々の想像を超えるものであり，化学安全の重要性を強く認識させるものであった。

ボパールはインド最大の湖であるボパール湖を取り囲むように発展した，美しいモスクをもつ城壁都市であった。会議の後，この街を訪れた我々を案内したタクシードライバーが，湖畔の高台からボパールの美しい場所を次々と紹介した後で，事故現場付近を指差して「あのあたりはまだすごく危険で，自分も家族も絶対近づかない，その広さは街の1/3にもなるんだ」といって言葉は，化学事故がその処理を誤ると，市民の信頼を長期間喪失させるものだと感じさせたのだった。

そして，年末のスマトラ沖地震・津波で大きな被害を受けたインド・チェンナイには，ボパール事故を契機につくられた，インド唯一の化学プロセスの安全研究セクションがある。

昨年12月に我々が訪問し，これからの交流を約した人々の津波による安否はまだ確認されていない。

その中には，４０年前の新潟地震，酸化プロピレン製造設備の爆発，危険物の無許可貯蔵倉庫の爆発火災について書かれておりました。

技術は進歩しているものの，歴史は繰り返すのかとふと思います。 

東京オリンピックとアテネオリンピックの感動の歴史は何度繰り返しても良いのですが，事故災害の歴史は繰り返さない歯止めが必要です。

最近の事件，事故を自分なりに考えると，人に迷惑をかけるという意識がかけてきているのではないでしょうか？ 

もしくはそのような余裕がなくなってきているのか？ 

小生の子供のころ（それほど前ではないと本人は思っていますが）は，人に迷惑をかけないようにと教育された記憶があります。 

自分が取った行動がどれだけ周りの人に迷惑をかけるかという意識が薄れると衝動的に行動を起こしたり，自分が良ければ悪いことをしても平気になったりしてくるのではないでしょうか？ 自分はかわいいですから（＾＿＾） 

日本社会全体がそういう傾向になっているのでは？ 

意識しすぎるのも問題ですが意識が薄れるのはもっと問題では？

時代の変遷により中断した他の活動もありましたが，全国安全週間は安全への信念と熱意を持つ人々によって支えられてきました。このように安全の取組みは「継続」させる信念と熱意が大切であり，この「継続」が着実に成果を上げ，労働災害の減少に結びついてきました。

ある調査によると，最近発生している事故の大部分は人的要因であり，背景には，保安技術・技能の伝承・教育という，産業界における世代交代に係わる問題があると指摘されています。今までは防ぎ得た事故が起る，初歩的な問題が即事故に繋がるという事は，長い歴史を経て築き上げてきた安全を担保する機能が，世代交代や時代背景の中で揺らぎ，安全への信念と熱意も薄れてきたことを暗示しています。安全と危険の境界は単純には眼に見えないもので，信念を持って取組むことにより，初めて見えるようになり，そのレベルが評価，改善できるのではないかと思います。

安全の根幹は失敗から教訓を学び，教訓をしくみ化する等着実に実践継続して事故の芽を事前に摘み取ることにあります。常に安全の取組みが有効に機能，継続されているかを自問自答していく姿勢が大切と思います。

日本廃棄物処理施設技術管理者協議会による事故事例調査結果によると，平成８年から11年までの４年間に廃棄物処理施設で生じた事故数は700件を超えており，化学工場などでの事故発生頻度である１０－４から１０－５に比べて異常に多い。また，廃棄物処理施設は最近の事故率が特に著しいなど，由々しき状況になっている。

私は，10年ほど前に１名が死亡，２名が重軽傷を負った一般廃棄物焼却炉での爆発事故について原因調査を担当した。調査の過程で，過去に同じ施設で予兆となる類似の事故があったこと，新聞報道などでも他の施設における爆発事故が報じられていたにもかかわらず，施設を供給する側，管理する側の両方とも全く関心を持っていなかったことが明らかになった。このような状況は現在も変わっておらず，少なからず事故がなくならない原因にもなっていると思われる。

産業廃棄物では，収集・運搬や中間処理などを事業として始めるためには業の許可を取得する必要がある。許可を得る条件として必要な講習を受講し，試験に受かったことを証明する書類の添付が義務付けられている。しかし，受講は現場担当者ではなく経営者サイドに義務付けられており，これまで講習会で使用するテキストには事故防止に関する記述はほとんどなかった。このため，廃棄物関係では事故防止にほとんど関心を持たず，知識の蓄積も図られてこなかった。

化学工場などでは，早くから事故防止に向けて担当部署を設置し，専門家の育成を図ってきた。その結果，事故の発生頻度はきわめて少なくなった。廃棄物関係においても，最近の事故の頻発に鑑み，早急に安全を担当する部署の設置と，必要な人材の育成に向けた取り組みを始めるべきではないか。さらに，廃棄物の業の許可を得る条件として，事故防止を担当する専門職の常駐を義務付けるのも，事故防止に有効であると思う。一考を要するのではないか。

それらの事業所では，消防法上の危険物（例えば，ガソリンや原油）や高圧ガスなどを使用し，それぞれの事業活動を行っており，一旦災害となれば，失われる生命や財産は多大なものとなりうる。

ここで，火災や事故に至る原因はそれぞれであるが，一旦事故という非常事態に遭遇した場合，対処方針の策定までの遅れや実施に際しての躊躇が出てくることが多いように見受けられる。こうした災害時の対応としては，各法令に基づいた訓練や，自主的な訓練が 行われているものと聞いており，訓練においては十分な手応えを得ているものと推測している。それにも拘わらず，実際の災害においては遅れや躊躇が出てくるのはなぜなのであろう。

もちろん，考えられるすべての火災や事故について，訓練を行うことも不可能であろうし，また，訓練の範囲で火災や事故が起こってくれるとは限らないことも確かである。しかしながら，こうした遅れや躊躇を見ていると実際の災害がどのようなものなのかを，普段はあまり想像する機会もとれないことも要因の一つと思われる。

最近は，日本を代表する企業における火災や事故が多発しており，こうした事態は早急に終息させたいものである。災害の再発を防止し，みんなが安心できるような防災体制が確保されることを願う。様々な立場にいる人が，それぞれ想像力をたくましくし，日々，現実に近い訓練を重ねることが無用な火災，事故を起こさないための，秘訣なのであろうと感じている。

様々挙がってくるが，突き詰めていくとどうしても外せない重要なものは安全教育であるという点に行きあたることが何度かあった。様々な管理が効果を発揮するのも，作業者の安全への十分な認識が必要なわけであり，高度な安全設備を設置していても使用者が適切な使用法を理解していなければ役に立たないわけである。さらに，事故や災害の原因の多くに，ヒューマンエラーが関与していると言われているが，この点からも人間に対しての安全対策，すなわち安全教育が事故・災害防止に重要であることが理解できる。

このように安全を確保する上で，安全教育は無くてはならないものであることは自明と考えられるが，それでは，筆者は教育機関である大学に所属しているわけであるが，学校教育において安全はどのように取り上げられているのであろうか。残念ながら，大学においては，高等教育を受けた者の持つべき一つの素養として安全を位置付けていないのが現状である。もちろん，専門科目として安全に関係した講義は存在するし，学生実験のガイダンスでは通常安全上の注意が説明される。しかしながら，これらは関係する学生のみが受講し，在学中に必ず習得すべき位置付けにはなっていないのが現状である。小，中，高等学校においても，安全教育を必修項目として位置付けてはいないようである。安全文化の醸成などということがよく言われるが，そのためには子供の頃からの安全教育が是非必要と考えられる。小学校から大学まで，系統的・計画的に安全を教えることが必要ではないだろうか。安全の重要性に始まり，事故・災害をどのように防止するか，個人・企業・行政の果たすべき役割と責任などを系統的に教え，安全・安心な社会を支える次の世代を育成することが是非必要であると感じている。

最近，大きな事故や災害が発生すると，関係する企業や行政の責任追及にばかり目がいくように感じられる。安全教育を充実して，安全に関するしっかりした考え方，知識をもった人間を世に送り出していくことが，最終的にはこのような事故や災害の重要な対策となることにも，もう少し目を向けて欲しい。

被害は，6月の台風6号(死者2名/行方不明者3名/重傷者19名/軽症者99名，消防庁発表，以下同順序)から始まって，7月13～16日の新潟・福島豪雨(15名/1名/3名/1名)，7月18～21日の福井豪雨(4名/1名/4名/15名)，7月30～31日の台風10／11号(1名/2名/3名/16名)，8月17～20日の台風15号と前線に伴う大雨(10名/－名/6名/16名)，8月30～31日の台風16号(10名/3名/31名/209名)などです。(ここには記しませんでしたが，被害は人身災害に加えて，家屋損傷/浸水，田畑冠水などの多大な経済損失が含まれています。)　産業施設での事故災害の規模に比べると，被害者の数は大規模事故に相当し，その発生頻度も（今年の例では）極めて高いレベルにあります。自然災害に関しては，様々な領域で研究が進められていますが，災害防止/環境影響軽減するための総括的研究がこれまで以上に進められるべき分野と考えます。

安全工学協会のホームページに掲載されている安全工学協会概要の中の趣意[安全工学の社会的な役割(2000年2月14日更新)]の中の“３．安全工学の今後の方向”の項には，「(1)社会の安全を確保し，その安定化を図ることは，工学の一つの責務であり，その方法論について他の研究分野と協力しつつ確立していく。」と将来展望が書かれています。これまで，安全工学協会のメンバーは，化学物質や化学装置/施設に関連する安全問題，環境問題を研究あるいは関係する方が大半と思いますが，前述のように多大な被害を生じさせている自然災害の分野へも安全工学を応用展開（無論，他の領域の研究者と協力の上）してゆく必要性はあると考えます。また，この展開は，安全工学協会の意図している安全工学の社会的な責務“社会の安全の確保，その安定化”に合致していると思われます（趣意を書かれた方の意図を拡大解釈している可能性がありますが)。安全工学協会メンバーは，これらの分野での安全工学の展開について，如何にお考えでしょうか？（すでに，研究されている方がいるかもしれませんが。）

昨日は，防災の日でした。その9月１日夜８時過ぎ，浅間山が噴火しました。9月2日午前８時現在，被害は，噴石落下と降灰，それに長野原町の観光施設の玄関窓ガラスが空振 (空気振動)で破損と報じられています。農作物の被害状況は不明ですが，人身被害は発生していない模様です。将来は，噴火災害防止も安全工学の研究対象になり，火山研究者も安全工学協会のメンバー？

長く続いたリセッションから明るさを取り戻そうとしている矢先に水を浴びせられたような気がするのは，筆者だけであろうか。

これは社会全体の意識変革が起こる前触れと捉えたい。というのも，安全文化や倫理コンプライアンスで重視される価値共有という概念が社会のあちこちでみられるようになったからである。ＮＰＯなどの非営利法人の設立ラッシュ，地域コミュニティの発達など個と小集団，集団と組織のあり方に根本的な変革が起こりつつあると感じられる。

これはむしろ経営陣が深く心に刻んでおくべき評語だと思う。なお、この場合の安全は元々は労働安全に限られていたのだと思うが、今はそういう時代でもないので、より広い安全を指しているものと解釈した。

　一方、安全工学では安全という状態は達成できず、リスクが小さい状態があるだけという認識なのであるから、ただ安全とだけ言われても困るし、リスクを減少させる場合にも、他の事を無視してリスクを下げることだけを考えることはあり得ない。原子力の世界でも合理的に達成できる限度までリスクを下げるという言い方がされており、現状の科学技術や経済性による限界を容認している。（容認しているのは技術者だけで市民の理解は得られていないようではあるが。）現代社会をすべて否定するならともかく、現代社会の恩恵を享受しているのであれば、リスクをある程度は受容するという考えに立つべきであると思う。

　評語としては簡潔なことが求められるというのは分かるが、いつまでも「安全はすべてに優先する！」と主張するのはいかがなものだろうか。

　7月15日に内閣府が「安全・安心に関する特別世論調査」の概要を公表した。この調査の中で、「今の日本は安全・安心な国か？」の問いに対してそう思う人は39%、そう思わない人は56%となっており、残念ながら今の日本を安全・安心と感じている人は少数派となってしまったようだ。安全・安心と思わない理由の上位に「少年非行、ひきこもり、自殺など社会的問題が発生している」「犯罪が多いなど治安が悪い」があがっており、比較論では片付かないとは思うが、海外で起きている様々な過酷な事件を日頃メディアで見聞きしている以上に、近頃、日本の安全・安心感を損なう事件や事故、生活を脅かす先行き不透明なことが多すぎるということであろうか。

　調査の中では「一般的な人間関係について」の設問もあり、人間関係が難しくなったと感じる人は64%、そう感じない人は29%となっており、人間関係が難しくなった理由として「人々のモラルの低下」「地域のつながりの希薄化」が上位を占めている。内閣府では、家庭の崩壊や地域のつながりの変化が、多くの国民に日常生活の不安を感じさせている要因ではないかと見ているようだ（読売新聞Webより）。

　都市化や少子化、ワークスタイル・ライフスタイルが変化する中で、確かに地域のつながりが希薄になってきている気がする。近所づきあいが煩わしい、面倒くさいと考える人も多いと聞く。しかしながら、防犯、防災で最も頼りになるのは地域の人たち、遠い親戚よりも近くの他人であるということも、「地元」という生活資源を共有することの強さを考えると納得できる。地域の人たちがお互いを知っている街では、何となく監視されているようで不届きな輩も悪事を働きにくいのではなかろうか。

　地域のつながりということを考えたとき、かつてどこかで経験した冒頭のような何気ない日常の姿を思い浮かべた。地域の有機的なつながりは大人同士、子供同士の点と点のつながりのみならず、世代を超えた網のようなつながりであって欲しいと思うし、私たちにできる安全・安心を取り戻す一歩になることだと感じる。

　行き先は、安田講堂。東大最大の講義室がどんどん埋まっていく。話を聞き始めてみれば、科研費の補助の対象となる機関すべてに通知を出したそうだ。その数は軽く１０００を超え、一度ではすべて入りきらないので、午前と午後の２部に説明会を分けたとのことだ。

　説明会の趣旨は、科研費の門戸を企業にまで開いたこともあり、いままでのお役所と大学の間のわかりにくくて不明瞭な点を改め、ルールとして単純かつ明確にし、さらにこれをすべての機関に周知するため、毎年行うとのことであった。

　最初は科研費制度の説明。科研費は、各省庁が研究目標を定めるいわゆる競争的資金とは異なり、研究テーマは研究者自身が自由に設定して応募できる。つまり、現時点で問題としている課題を解決するための研究ではなく、我が国の研究水準の向上を目的として、優れた研究成果の可能性がある研究や30年後に重要となるかもしれない研究、独創的な研究が対象ということである。国家予算が苦しい中でもこの科研費の予算は最近は毎年100億円近く増加し続け、平成16年度予算では1800億円を超えた。この額は、各省庁の科研費以外の競争的資金をすべて合わせた額とほぼ同額であるそうだ。

　このほか、これまで長く文部省という役所が科研費の役割を担ってきたが、今後は独立したアカデミック・コミュニティー、具体的には日本学術振興会、へ業務をすべてを移管する計画という。

　続いて、単純化されたルールが説明された。ルールは、「応募」と「評価」と「使用」の３つに段階に区別されているのだが、今回の説明会は、このうちの「使用」についてのみだった。なぜかというと、「まずは、今年度配分した補助金を正しく使って頂くことが先決。次の応募は秋口で、まだ詳細が決定していないため」という。さらに「いま説明しているルールにもし不都合がみつかればどしどし改定する方針なので、きょうの配布資料が、あす使えないこともあり得る」との話。

　制度の骨格自体は変わらないのだが、単純化とはきめ細かく定められていた規定や慣例の白紙化に違いないから、自己で判断、あるいは、各自で定めて良い部分が、大幅に増えることを意味する。研究費についても、自己責任と説明責任を課すというわけだ。

　最後に、不正使用の実例とその際のペナルティーが説明された。マスコミ報道がしばしばなされる状況だが、当然の事ながら金額や実名をあげていないので、インパクトにやや欠けていた。

　今回の説明会は、「研究者が使いやすく、わかりやすく」を狙っているのであるが、同時に「適切かつ透明性」が求められている。今後は研究だけでなくマネジメントも必須となろう。今まで規定や慣例で縛られる体制から、今度の新しい体制に慣れるには、しばらく時間がかかりそうだ。

　発表は、広範な分野におよんでいました。OECDにおける安全管理システムの構築と各国への導入など大局的なマネジメントシステム構築に関するものもありました。私たちの日々の研究は、組織・職場の任務に従っていますから、それほど自由にテーマが選べるわけではありませんが、技術者もマネジメントシステム（何もこの例のような国レベルのことでなくて、工場レベルでもマネジメントはありますし、そのような発表も多くありました。）の問題にも関心をもっていたいと思います。年末の安全工学研究発表会で、オーガナイズドセッションで関連するマネジメントやシステムつくりの話が聞けるのが、ここ数年の企画ですが、これが一層発展しながら続くとよいと思います。また、安全工学誌も、安全関連の広い分野の情報をもたらしてくれており、助かります。

　また、女性の参加者・発表者が多くいました。どの分野の発表会場でも、１割から２割は女性がいました。安全工学協会にどれくらいの女性会員がいらっしゃるのか私は知りませんが、安全工学研究発表会においても、もっと女性の発表が多くなってほしいと思います。生命･環境・新物質の問題などを中心に、広く安全の問題を考えるとき女性の視点からみた安全の考え方はますます重要になってくると思います。

　当然ですが、発表･討論は英語で行われます。多くの日本人は苦労していると思います。今回、感じたのはネイティブの方に二タイプあるということでした。それは、特に討論であらわれるのですが、非ネイティブの人でもわかるようにしゃべってくれている人とそうでない人がいるということです。ネイティブの人がネイティブの方からの質問を受けたときでも、わかりやすく、比較的ゆっくりと回答してくれる場合には、我々も何を議論しているかわかりました。もち論、私たちの努力も必要ですが、国際会議は議論の場であることを考えると、会場の誰もが議論に加われるように配慮した討論を望みたいと思います。このことは、リスクコミュニケーションにおいて専門家でない人に技術的な内容を伝えるときにも必要な配慮だと感じました。

　事故は連鎖的に起こると良く言われますが、詳細に一つひとつの事例について調べて見ても、なかなか事故を誘発するような共通の条件は見付けることが出来ません。　平成１５年は石油コンビナートで２２件の事故が発生しておりますが、日本全体の事業所数で割算をすると、４％弱になり、言い換えれば各事業所にとっては２５年に１回の頻度ということになります。この数字は、外国に比べると非常に小さい値ですが、プラントとしては限りなくゼロに近づける努力が求められており、最近の安全管理の課題は、一般的な統計値を減らすといった漠然とした目標ではなく、２５年に１回しか起きない個別の問題を先取りしなければならないという厳しい要求に応えることなのです。　我が国の石油産業のプラントは昭和４０年代からのものも多く、老朽化が懸念されておりますが、最近の事故事例を見ると、長年の経年劣化と言うよりは、ある「きっかけ」が起点となって加速的に劣化が進行した例が多く、その「きっかけ」が何処で何時起きるかが把握されていないと言えます。　我々の体の何処かで始まる癌細胞を見付けるのと同じような技術がプラントの健康管理にも必要なようです。

　わが安全工学協会が入居しているビルが、りそな銀行の前身の大和銀行ビルでした（その支店も合理化で閉鎖され、なくなりました！）。もっともまだ旧名の大和横浜ビルとなっていますが、何やら象徴的です。安全を標榜する協会の足元が、経営的に揺らいだのです。

　昔は銀行といえば、堅実・確実さの代名詞でした。勝負の世界では“銀行レース”といえば、間違いのない堅いレースのことで面白みの少ない本命が必ず勝つレースのことでした。この世界に、国際ルールが適用され、リスク対応それも自主的な取り組みが求められるようになりました。旧大蔵省の護送船団方式の庇護のもとの“出来レース”が、市場経済のもとで評価されるようになったわけです。法律万能から自主保安に移行した安全問題と同じです。銀行の場合は、その社会性、公共性から国が守ってくれましたが、工場や事業所の火災・爆発・漏洩はそうではありません。自“主”保安は、自らが自らを守る自“守”保安なのです。

　思えば日本の金融破綻のきっかけは、“安全銀行”という安全を冠した銀行の破綻でした。奇しくも地下鉄サリン事件の当日銀行名が消え、消滅しているのです。他山の石としたいものです。

ご安全に

「安心」=「心が安らか」であるからには，きっといろんな心配事がなくて，住民は何も心配しなくても安全に暮らせる，そんな社会のことであろう。もちろんこれは理想にすぎない。今の日本が「安心な社会」である，と思っている人はまずいないであろう。しかし，安心ではない社会，すなわち，危険と隣り合わせの社会に暮らしていながら，自分だけは安全，と思いこんでいる人は，決して少なくはないようである。六本木ヒルズの回転ドアの事故以後，同様の子供の被害として児童公園の遊具による事故が盛んに取り上げられている。昨年の安全工学研究発表会で警察関係の方が遊具の事故調査事例を発表されていた。私はこうした事故例はどんどん世間に公表していただきたい，とお願いしたが，期せずしてマスコミに取り上げられている。多くは管理責任を問題視しているようであるが，それだけでよいのであろうか。先日，近所の児童公園でブランコが動かないように固定されているのを見かけた。これならブランコにぶつかって怪我をする心配はない。しかし，これが真に安心な社会への進歩なのであろうか。安心な社会は，何が危険かを認識することから始まるものであると思う。動かないブランコから動いているブランコと隣り合わせの危険を知ることは困難なのである。

この事故はいくつもの教訓を含んでいるが、安全工学の分野で仕事をしている人間として強く感じるのは、安全工学が積み上げてきたものが、まだ世の中の一部でしか生かされていないのだという事実である。たとえば、回転機器などへの巻き込まれ、はさまれ災害は産業革命によって発生した、もっとも古典的な労働災害であり、多くの研究が積み上げられている。また、人間の行動予測に基づく労働災害の防止も、安全工学の重要な研究課題であり多くの成果が送り出されている。これらの成果は製造業や建設業、鉱山など事故の多かった職場を、安全な職場に変えることに多大の貢献をしてきているのである。

　一方、森ビルの例だけでなく、遊具や、アミューズメント施設の事故などをみると、いずれも安全工学の知見がいかに生かされていないかが明らかになる。その原因の一つは、これらの機器を扱う事業者の認識の欠如であろう。回転機器や加熱機器など多くの機器装置があらゆる場所で使われている。これらは潜在的に危険性を有しているが、一般家庭で使われる場合誤用があっても事故を起こさない配慮がされており、これに対応できないものはすぐに市場から消えていく。しかし、事業用に使われる機器は明らかに異なる。大型であり、不特定多数の人に使われるなど潜在危険性は家庭用とは比べものにならない。これら機器を製作する、また使用する事業者は事前に安全性を確認しておく責任があるにもかかわらず、家庭用機器と同様に安全性に無頓着であることが多い。RDFや生ゴミ処理機の事故もその延長線上で発生しているのでないだろうか。

また、流通している化学物質の危険性が注目されことになり、消防庁は、危険性が高い物質で規制されていないものはないか、化学物質の危険性について認知したものがないか、その情報提供を事業者などに呼びかけている。

　最近、海の向こうでも反応危険性の高い化学物質（Reactive Chemicals）の安全管理に関する論議が盛んになっている。ここで、「反応危険性」は、暴走反応、自己分解危険、混合・混触危険などである。

　米国の化学安全調査委員会（CSB: Chemical Safety and Hazard Investigation Board）は、約2年をかけて1980年以降20年間に発生した化学物質が関与した事故167件を解析した。（これらの事故の中には1999年2月ペンシルヴァニア州アレンタウンで起きたHA蒸留設備の爆発事故も含まれている。）そして、2002年9月、

　①　これらの事故で108名が死亡

　②　原因物質の50%はOSHAのPSM規則(1910.119)の規制対象に入っていない

　③　原因物質の60%はEPAのプロセス安全関係の規制対象に入っていない

　④　原因物質の36%はNFPAレイテイング（Ni）が付けられていない

などがわかったことを公表し、反応性化学物質の管理は重大な安全問題であるにも拘らず、効果的な規制が行われていないことを指摘した。そして、規制当局、関係学会・業界などに勧告を出している。例えば、OSHAに対してPSM規則(1910.119)に客観的な基準を採用し規制対象物質の範囲をひろげること、プロセスの安全に関する情報に反応性化学物質の情報を含めることなどを勧告している。一方、OSHAは、この勧告に対してPSM規則を改正するには時期尚早である趣旨の回答したが、最近CSBがこれに反論している。

　化学物質を危険物に指定することにより、（国内では）既定技術基準を適用することが義務付けられ、注意して取り扱うことになるので安全管理のレベルを高めることができる。しかし、全ての潜在危険性物質を規制することは不可能といっても過言ではないだろう。増してや、取扱条件や混合・混触危険を全て加味した規制は難しい。大事なことは、化学物質を取り扱う者が、物質およびプロセス（物質＋取扱条件）の危険性を科学的データに基づき十分評価して、事故発生防止と災害拡大防止の対策を実施、さらに上流の事業者が得た危険性情報をつぎの事業者に提供することだと思う。

以上

それは、この一連の活動は、再発を防止することを目的としているのか、新たな事故を防止することまでもスコープに入れているのかということである。

失敗学が求めていることは、基本的には新たな事故の抑止にまでその成果の活かすことである。

今の事故分析は、本当にそこまで真剣に考えているのか？

昨年、大規模な火災事故が続いた。その事故分析から我々は、一体何を学んだのであろうか？

何故、発生した火災が直ぐに鎮火できなかったのか？

この住民の素朴な疑問に安全学は納得できる回答を用意できたのか。

安全のプロであるがゆえに、個別・固有の問題に目を奪われて、市民の視点を忘れてはいなかったのか。

セーフティハートのハートとは、誰の心のことか？

安全工学協会は、もう一度安全の原点に返って、このような問いかけに答えるための活動を開始した。

こう、ご期待！　　と私は思っているのですが・・・・・

仲間よ来たれ　！

本年に入ってからも、樹脂製造プラントにおける爆発事故、病院における酸素ボンベ爆発事故とその発生の収まる気配がない。既に多くの人が最近の事故の多いことについて述べられており、本欄でも取り上げられている。これらの爆発事故の中には、事故の発生のシナリオがよくわからないものがいくつか見られる。ここでは、事故シナリオについて考えてみよう。爆発事故が起こると原因究明が行われる。原因究明がきちんとなされていないと、その安全対策を誤ることになり、同様な事故の再発という最も悪い結果となる。普通には、この事故はどういう順序で爆発したのか事故のシナリオをまず考えることになる。全体的には、ガス爆発、粉じん爆発、蒸気爆発、凝縮相の爆発などの中のどの形態の爆発が起こったかを推定する。さらに具体的には、気相の爆発では、爆燃なのか爆ごうが起こったかや、拡散燃焼かあるいは予混合燃焼か、あるいは小爆発で混合されたものが、その後により強く爆発したかなどの問題が考えられる。また凝縮相の爆発では、最初に爆発が起こったのか、あるいは分解や重合から反応が開始してその後に爆発したかや爆燃から爆ごうに転移したかなどの問題が考えられる。さらに、それらが複合した大規模な事故の場合は、発生頻度も低く、再現実験や小規模実験からは事故原因の究明が困難な場合が多い。事故に関する多くの資料と過去の異なる形態の爆発事故事例や数値的な検討をあわせて、最も起こり得ると考えられるシナリオを描くことが求められている。

化学産業も含め、事故の原因としてリストラによる人員の削減が主因のように言われている。それも一因であろうがそれで済ませてよいものではない。字数の関係上、キーワードしか示せないが、常日頃感じている幾つかの点を次に示す。　①操業、設備管理を協力会社、業者まかせにし、事業主体の安全ポリシーが欠如している

　②化学プロセスに携わってこなかったものが主体となった運転がなされている

　③取り扱う物質ならびに装置特性に対する知識、教育があまりにも不足している

　④事業主体ならびに操業現場に化学に関する知識を持った技術者が不在である

　⑤縦割り組織、もしくは複合組織に起因する情報交換不足と責任体制があいまいである

　⑥メーカー納入設備に対する受入時の詳細な点検、確認をせずにそのまま運転している

　⑦メーカーも運転現場も言われたこと、あるいは、マニュアルに記述されたことしか実施せず、

　　安全に対する感性が欠如している

　⑧安全に関する知識の属人性が強く、論理性、普遍性に欠けている

事故は複数の要因が重なり合って発生するものであり、上に示した要因に心当たりがある関係者も多いのではないだろうか。事故の根幹原因にさかのぼるとマネジメントエラーに帰着することが多い。トップマネジメントの強力な推進力が必要である。