2018年11月の記事一覧

有限会社エンカツ社　代表取締役社長　宇於崎裕美
安全工学会　会員

第3回：記者に聞かれる4つのポイント

事件・事故後の記者会見や個別取材で、記者から聞かれることは決まっています。
次の4点です。
１．何が起きたか（現状）
２．なぜ起きたか（原因）
３．今どうするのか（対応）
４．将来どうすればよいのか（再発防止策）

これら4点に対する回答を用意してから、記者会見や取材に臨みましょう。ここで紛らわしいのは、「回答を用意する」という言葉です。何を聞かれても大丈夫なように、完璧な答えを整えておくということではありません。状況確認や検討が不完全なままであったとしても、上記4点について自ら触れるという意味です。当然、「わからない」「決まっていない」ということも出てくるでしょう。もしそうならば、それをそのまま発表すればよいのです。

〇スピードがなにより大事
１の現状は「このような事件・事故が起きました」でけっこうです。問題は２の原因、３の対応、４の再発防止策ですね。

記者発表を行うタイミングは事件・事故が起きてから早ければはやいほどよいです。事件・事故直後なら、詳細が分かっていなくても不自然ではありません。よって、「原因は不明」「対応策や再発防止策は未定」と発表しても、記者たちも「それはそうだ」と理解してくれます。変にとりつくろわず、そのまま言っていいのです。

〇正直でわかりやすいことが第一
「不明」「未定」あるいは「調査中」「検討中」は、当事者が恥じるようなことではありません。「不明」「未定」「調査中」「検討中」はその時点における状況を正しく表現している言葉です。事件・事故の当事者からすると、「不明」や「未定」とはっきり言うのは気がひけるでしょう。自分たちの力不足と見られないかと不安になると思います。しかし、最大限の努力をしたけれども、それでも現時点で不明や未定だというのなら、それはそれで正しい回答なのです。

〇裁判に勝っても評判はよくならない
2016年10月、シンドラーエレベータ株式会社は、サービス事業をオーチス・エレベータサービス株式会社に譲渡。日本事業から完全に撤退するとの報道がありました。

スイスに本社を置くシンドラー社製のエレベータにおいて、2006年6月、東京の高層マンションで高校生が挟まれて亡くなるという事故が起きました。事故直後、シンドラー社の日本法人シンドラーエレベータ株式会社にマスコミが殺到。しかし、突然のことで同社は何も準備ができていなかったようで、固くドアを閉ざし、記者会見を開かず、コメントも発表しませんでした。そのような同社の態度に、マスコミも世間も不信感をいだきました。事故から数日後、スイス本社からの幹部が来日し記者会見を開いたときには、シンドラー社に対する反感は非常に強いものとなっていました。私も含め、事故が起きて初めてシンドラーエレベータの名前を知った人も多く、事故直後の悪いイメージとシンドラーの名前は強く結びついてしまいました。2015年9月、東京地裁の判決がでて同社の役員は全員が無罪となりました。しかし、裁判で無罪になっても、世間の人々が抱く同社のイメージは変わりませんでした。結局、同社は日本市場から撤退することを決めました。事故直後の対応のまずさが最後まで影響してしまったのです。

世間の評価は裁判結果ではなく、事件・事故直後の報道のされ方で決まります。だからこそ、マスコミ対応が何よりも大切です。そして、マスコミ対応するときに必要なのは、前出の4つのポイントに対する回答です。シンドラー社の場合も、直後に自ら「事故が起きました。原因は不明です。当社で調査を行いますし、警察の捜査にも協力します。対応策は現在、スイス本社と検討中です。再発防止策は、原因が判明次第、検討します」と速やかに発表していればよかったのです。同社がいざというときの記者対応について、あまりに無知で無防備であったことは誠に残念です。

次回は、事件・事故後のネット対応について考えてみます。