第9号　廃棄物問題の逼迫と安全工学の責任

神奈川県産業技術総合研究所　　若倉　正英
廃棄物の処理は長い間焼却と、海洋投棄や埋め立てという自然の浄化能力に依存してきたが、瀬戸内海上に浮かぶ「豊島」や所沢のダイオキシン問題などでその限界を露呈した。そして、行政もようやくのことで腰を上げた。

容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法など様々な法整備を始めている。しかしよく考えるとこれらはみんな、問題点を廃棄物処理業に押しつけているのではないかとも思えるのである。

　また、廃棄物の処理工程では一般廃棄物、産業廃棄物を問わず労働災害の発生率が高すぎるという指摘がある。労働災害の発生度数率は全製造業の平均値を７～８倍も上回っていて、ここ数年は現象の兆しさえみえていない。同じように労働災害の多かった鉱業や林業がそれなりに安全になりつつあるのに、どうにしてなのかが今ひとつはっきりしないし、すぐにもどうにかしなければならないほどの水準である。さらに、怪我人がでないため労働災害として統計にのらない火災や爆発の件数は，減るどころか増え続けているともいわれる。産業サイクルの下流に位置する産業廃棄物処理施設が事故によって停止することによって、生産活動全体が阻害されかねない事態も発生している。

さらに廃棄物の輸送や貯蔵、処理の工程で起きる火災や爆発は人の健康に悪影響を及ぼしたり、環境を汚染する物質が放出される可能性も高い。それが産廃施設への不信感を増幅させ、建設反対訴訟の多発など市民社会との共存の妨げともなっている。

　我々日本人は赤ん坊まで含めて毎年３トン以上の産業廃棄物を排出しながら、快適で便利な生活を享受している。現在の生活水準を維持するために使われたものが廃棄物となり、社会の安全と安心を損なう凶器にもなりかねない、ということでもあるのだ。

　事故が多いのは産業として未成熟で人材が十分に育っていないとか、低コストでの処理を強いられるため、本質安全化を進めるための安全化装置を導入することができない、という意見もあるがそれだけではないだろう。廃棄物を取り扱う様々な工程の安全化には、安全化機器の導入だけではなく、物質危険性の簡易な予測手法の開発・標準化や安全化システムの構築などが必要であるが、雑多な廃棄物が流れ込み様々な処理技術が群雄割拠する今、それは容易くはないだろう。

　取扱者の立場からすると、廃棄物を安全かつ適正に処理する上で最も重要なのは、処理するものの内容がはっきり分かっていることだという。特に産業廃棄物には様々な有害、危険物質が混入される可能性があり、情報の提供に対する排出事業者の責任は大きい。

　公害として騒がれた鉱工業生産に伴う地域環境汚染、そしてやオゾンホールやダイオキシン、地球温暖化、環境ホルモンなど地球規模の環境問題が起こるにつれて、近代の工業技術が本当に人類を幸せにするための道具になったのか、という議論が起きている。高度工業社会の大きな技術課題である廃棄物にこそ、安全工学に携わる技術者、研究者がまとまって考え社会に貢献するべき課題があるはないだろうか。