第71号　科研費はどうなっていくのか

（独）産業安全研究所　板垣晴彦
研究所に「科研費制度についての説明会を開くので参加されたし」との通知が届いた。

最近、不正使用がマスコミでしばしば取り上げられるので、採択された機関への周知徹底であろうと、出かけていった。

　行き先は、安田講堂。東大最大の講義室がどんどん埋まっていく。話を聞き始めてみれば、科研費の補助の対象となる機関すべてに通知を出したそうだ。その数は軽く１０００を超え、一度ではすべて入りきらないので、午前と午後の２部に説明会を分けたとのことだ。

　説明会の趣旨は、科研費の門戸を企業にまで開いたこともあり、いままでのお役所と大学の間のわかりにくくて不明瞭な点を改め、ルールとして単純かつ明確にし、さらにこれをすべての機関に周知するため、毎年行うとのことであった。

　最初は科研費制度の説明。科研費は、各省庁が研究目標を定めるいわゆる競争的資金とは異なり、研究テーマは研究者自身が自由に設定して応募できる。つまり、現時点で問題としている課題を解決するための研究ではなく、我が国の研究水準の向上を目的として、優れた研究成果の可能性がある研究や30年後に重要となるかもしれない研究、独創的な研究が対象ということである。国家予算が苦しい中でもこの科研費の予算は最近は毎年100億円近く増加し続け、平成16年度予算では1800億円を超えた。この額は、各省庁の科研費以外の競争的資金をすべて合わせた額とほぼ同額であるそうだ。

　このほか、これまで長く文部省という役所が科研費の役割を担ってきたが、今後は独立したアカデミック・コミュニティー、具体的には日本学術振興会、へ業務をすべてを移管する計画という。

　続いて、単純化されたルールが説明された。ルールは、「応募」と「評価」と「使用」の３つに段階に区別されているのだが、今回の説明会は、このうちの「使用」についてのみだった。なぜかというと、「まずは、今年度配分した補助金を正しく使って頂くことが先決。次の応募は秋口で、まだ詳細が決定していないため」という。さらに「いま説明しているルールにもし不都合がみつかればどしどし改定する方針なので、きょうの配布資料が、あす使えないこともあり得る」との話。

　制度の骨格自体は変わらないのだが、単純化とはきめ細かく定められていた規定や慣例の白紙化に違いないから、自己で判断、あるいは、各自で定めて良い部分が、大幅に増えることを意味する。研究費についても、自己責任と説明責任を課すというわけだ。

　最後に、不正使用の実例とその際のペナルティーが説明された。マスコミ報道がしばしばなされる状況だが、当然の事ながら金額や実名をあげていないので、インパクトにやや欠けていた。

　今回の説明会は、「研究者が使いやすく、わかりやすく」を狙っているのであるが、同時に「適切かつ透明性」が求められている。今後は研究だけでなくマネジメントも必須となろう。今まで規定や慣例で縛られる体制から、今度の新しい体制に慣れるには、しばらく時間がかかりそうだ。