第15号　絶対安全からリスク評価安全へ

システム安全研究所　高木伸夫
「絶対安全」は「リスクゼロ」と同義語であり、リスクがどんなに小さくても、また、社会にどんな便益をもたらしても許容されないことを意味している｡絶対に安全な世界は現実には存在しないし、また、科学的にも実現不可能である｡

欧米においてはリスク概念に基づき社会的合意を形成することが古くからなされているが、日本においては絶対安全の考えが長い間浸透しており、リスク概念の取り込みが未成熟であった｡しかし近年、情緒的な「絶対安全」議論から抜け出すべきだという動きが進展しはじめている｡たとえば平成12年2月に日本学術会議から報告された「安全学の構築に向けて」において、“安全を議論し、それを有効なものとするためには、「絶対安全」から「リスクを基準とする安全の評価」への意識の転換が必要である。”としている。この提言と平行するように官民においてリスク評価あるいはリスクアセスメントに対する関心が高まり種々の研究や検討会が開催され始めている｡ようやく山が動き出したという感がある｡

　先日、リスクアセスメントと社会的合意形成に関するミニシンポジウムに参加する機会を得た｡危険な施設の立地あるいは行為を実施する際には、その実施主体、関係当局、市民団体を含めた合意形成が必要となるが、それぞれが異なった価値観を有しているため容易ではない｡米国においては解決への方向性と合意形成を見出すにあたりメディエーター（Mediator）あるいはファシリテーター（Facilitator）とよばれる調停役が重要な役割を負っているときいた｡調停役は中立でなければならず、また、当事者からの信頼・信用は不可欠であり、そのためには何回ものまた長期間にわたる議論をとおして信用を獲得していくとのことである。我が国においてもリスク概念に基づく安全性の評価が浸透した際にはこのような調停役が必要になることも考えられる。このためには、リスク評価の技術的側面だけでなく合意形成にあたっての社会科学的研究も重要になってこよう。